米国防総省、中国軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定 中国を擁護か。「千人計画はデマ」というデマを流す日本学術会議（mag2 news）菅首相の「推薦候補6人の任命拒否」により、にわかに注目を浴びることとなった日本学術会議。各界で同会議を擁護する動 … 甘利氏、「学術会議は中国の『千人計画』に積極的に協力」のブログ記事をこっそり修正！→ネット「デマはこうして拡散される」「ワイロの上にデマ拡散か」 2020.10.13; ピックアップ 1 ：2020/10/11(日) 07:43:21.63 ID:AcAoectK0 .net 在中国日本人研究者ネットワークさろんを開催 今回は2017年11月に中国科学院外籍院士という大変名誉ある称号を受章された福田敏男 北京理工 あとこの団体、韓国に対する輸出規制の即刻中止を求めてますね. 1 日本学術会議が中国と関係しているのはデマ「千人計画はデマ」 1A 真実. 「学術会議が中国の千人計画に積極的に関与している。」先の私の質問に対してこのような回答をした回答者が数名いました。しかし、これは根も葉もないデマ。甘利氏がブログでその事を拡散して学術会議の任命拒否問題を曖昧にしようとしま 学術会議 中国へ協力は悪質デマ 「日本学術会議」をもっと詳しく. さすがに、このデマにはマトモな人たちからの批判が相次ぎ、日本学術会議の大西隆・元会長も「日本学術会議は中国の千人計画とはまったく関係ない」と明言した上で、甘利明のブログの内容を「悪質なデマ」と断じました。 学術会議元会長、対中協力を否定 「悪質なデマ」、野党ヒアリング 日本学術会議の大西隆元会長は15日、中国政府の海外人材支援プログラム「千人計画」に学術会議が協力しているとの見方を否定した。 第25期 日本学術会議連携会員名簿（全体版） 私は今年2月19日号のメルマガで、「軍事目的のための科学研究を行わない」と宣言している日本学術会議が、軍事目的の科学研究を行っている中国科学院と交流していることの危うさを指摘しました。 菅義偉首相が日本学術会議から推薦を受けた新会員候補者6人の任命を拒否した問題で、拒否された1人である立命館大学法務研究科の松宮孝明教授が5日、TBS「グッとラック！」にリモート出演し、コメンテーターの橋下徹弁護士らと激論をかわした。 つまり甘利はデマに踊らされている、と 25 ：2020/10/06(火) 06:53:37.18 ID:NO/e7EX20.net この人の発言の真偽はとも学術会議が中国の組織と協力関係なのはマジだからな というかこのような組織に推薦されるほど優秀な高名な学者様が チャンネル登録⇒https://bit.ly/2XFgGl1 後半続きはコチラ⇒https://bit.ly/36f0xVG 2 日本学術会議が日本共産党と関係しているのはデマ 2A 真実 菅首相の「推薦候補6人の任命拒否」により、にわかに注目を浴びることとなった日本学術会議。各界で同会議を擁護する動きが高まっていますが、彼らと中国の間の「不都合な関係」を疑う声もあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、「軍事目的のための研究を行わない」と宣言している同会議が、人民解放軍と無関係のはずがない中国の「千人計画」に積極的に協力しているとするリポートを紹介。さらに彼らを始めとする日本の学者たちが、他国の軍事技術や侵略に寛容な理由を明らかにしています。, 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅首相が任命拒否したということが大きな話題となっていますが、同会議の問題点が次々とあぶり出されている点は、非常に意義があることでしょう。, マスコミなどは、この6人が安倍政権の安保法制などに反対していたから排除されたかのような報じ方ですが、菅首相はそのことを明確に否定していますし、日本学術会議が発表した新会員99人の名簿を見ても、平田オリザ氏など、安倍政権に批判的だった学者が含まれており、反安倍派を意図的に外したという説明には矛盾があります。, 私は今年2月19日号のメルマガで、「軍事目的のための科学研究を行わない」と宣言している日本学術会議が、軍事目的の科学研究を行っている中国科学院と交流していることの危うさを指摘しました。, 今回の任命拒否で、日本学術会議をはじめ、野党やマスコミ、芸能界などからも「学問の自由が犯される」といった批判が出されていますが、べつに日本学術会議の会員にならなければ学問ができなくなるわけでもなく、学問の自由の問題とはまったく無関係です。, 彼らの主張はどことなく、日本の輸出管理において、アジアで唯一「ホワイト国」として優遇されていた韓国が、ホワイト国から除外されて他のアジア国と同じ扱いになったとたんに、「差別的措置だ」などと既得権死守に躍起となった姿と似ていると感じるのは、私だけでしょうか。, しかもかつて日本学術会議は、2016年に防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募した北海道大学に対して、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて圧力をかけ、研究を辞退させたことも明らかになっています。つまり、日本学術会議こそが学問の自由を弾圧した張本人だったというわけです。, その一方で、日本学術会議は軍事研究を行っている中国の科学機関と連携し、海外の技術を中国に持ち込ませるために世界中の中国人科学者や外国人科学者を中国に呼び込む「千人計画」に協力しているのです。, 自民党における、国際的なルール形成を審議するルール形成戦略議員連盟の会長である甘利明氏は、2020年8月6日の「国会リポート第410号」で、以下のように書いています。, 日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。, 他国の研究者を高額な年俸（報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！）で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。, 中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。, そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です。更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています。, 評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです。, 日本学術会議のホームページによれば、同会議は中国の「民間組織」だという中国科学技術協会とも協定を結んでいますが、中国には純粋な民間組織などありえません。実際、日本学術会議のレポートでも、中国科学技術院の経費の67％は政府からの支出、その他は事業収入だとしています。中国科学技術協会も当然、「千人計画」に関連していることは間違いありません。, 今回任命拒否された学者の一人がテレビに出て、菅政権の批判を展開していましたが、「日本学術会議の学者が千人計画に協力しているなんて聞いたこともない、デマじゃないですか」と述べていました。, しかし、アメリカで「千人計画」に参加した学者が次々と逮捕されていることは、メディアでも大きく報じています。アメリカ政府から補助金をもらっている学者が、中国のために研究を行い報酬を得て、それを隠していたということで、詐欺罪で逮捕されるケースが多いのです。, その他、まだまだ逮捕事例はたくさんあります。また、オーストラリアや台湾でも中国による学術界への浸透工作、技術盗窃は数多く暴かれています。, 日本学術会議のメンバーに推薦される人物が、そのような国際状況を知らないはずがありません。「自分のまわりでは聞いたことはない」というのは、よほど危機感のない能天気な人物か、あるいは中国が無視するようなつまらない研究しかしていないということなのでしょう。どちらにしても、日本の科学技術を守り、発展させるような人物ではないということです。, あるいは「軍事研究をしない」と宣言している以上、たとえ軍事関係であっても、「軍事とは関係ない」という脳内変換が起こるのかもしれません。, 私の新刊『親中派の崩壊』にも書きましたが、アメリカの国務省関連のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、2020年7月末に「日本における中国の影響力」という報告書を発表、そのなかで中国が世界各国で展開する孔子学院をスパイ活動の拠点だと示唆しています。, そのためアメリカでは孔子学院を閉鎖する動きが加速していますが、日本では全国で15校開設されており、ほとんど問題視されていません。これも、孔子学院をスパイ拠点だと考えることが「軍事研究」につながるということで、日本の学者や学会は「考えないようにしている」のではないかと思うのです。, だから日本の学者や学会は「他国によるスパイの危険性」「他国からの侵略」ということに思いが及ぶことがないのでしょう。たぶん彼らは、中国からミサイルから飛んできても「人工衛星ではないか」「一発なら誤射だろう」と考え、軍事行動だとは考えないようにするのではないでしょうか。軍事行動だとみなして中国の意図や戦略を考えることは軍事研究にあたりますから、「考えないようにする」わけです。, もっとも、日本にはスパイ防止法もないわけですから、学者のみならず政治家の怠慢も批判されるべきでしょう。, 日本は戦後、GHQの公職追放によって、国立大学からマスコミのトップまで首がすげ替えられました。当然、東京裁判を支持するような人たちが社会の中心になったわけです。法曹界もアメリカ謹製の日本国憲法を敬うような学者ばかりになりました。, 私も一時、大学で教える立場にいましたからわかるのですが、学会はムラ組織であり、代々、そこで通用してきた論理を弟子たちが継承し続けなくてはならず、異論を掲げるものはメインストリームから排除されます。だから憲法学者のほとんどが護憲論者なのです。, こうして戦後の各学会は東京裁判史観を代々受け継ぐかたちで既得権益化していったのです。渡部昇一氏は、このように日本の敗戦によって得た利益を既得権益化する者たちを「敗戦利得者」と呼びました。, 日本学術会議をはじめとする日本の学会が日本の軍事技術には絶対協力しないと宣言し、戦前の日本を侵略国と定義したがる一方、他国の軍事技術や侵略に寛容なのは、そういうわけなのです。, 『新型肺炎 感染爆発と中国の真実　 〜中国五千年の疫病史が物語るパンデミック』 好評発売中！, 有料メルマガも無料で。2万誌のメルマガ記事から厳選したリッチでニッチな情報を毎日お届け。, 家族が自宅で亡くなった時に救急車を呼ぶと、遺族はさらに辛い目に遭う / 目から鱗が3回落ちる、トウモロコシをふっくらジューシーに茹でる方法 / 島ごとアートで人気の「直島」が、世界の富裕層をしらけさせるワケ / 日本の野菜が危険食品に。EUが使用禁止した農薬を大幅に規制緩和する暴挙 / 「優しさは世界一」の日本人が、電車で老人たちに席を譲らない理由, 学術会議任命拒否 撤回求め　首相地元の教授ら「県民署名」　「憲法違反 見過ごせない」, ＜法理はよみがえる・我妻栄の戦い＞＜法理はよみがえる・我妻栄の戦い＞／下　法で民主主義の礎作る　行政にヒューマニズムの息吹　民法体系構築、半生ささげ　／山形. 日本学術会議にファーウェイ顧問がいて、協力関係にある中国科学技術協会には中国軍の軍人がいて、そして日本学術会議会員でありながら千人計画に参加した者までいた 機微技術流出を防ぐための何かを具体的に政府与党に提示できなきゃアウト 学術会議問題でデマを流す国会議員が知らないこと 軍事研究とチューリングの悲劇 西岡千史 2020.10.14 18:20 週刊朝日 菅義偉首相（c）朝日新聞社 学術会議さんは北大に押し掛けて恫喝したのに この人の所へは押し掛けなかったんでしょ 中国の軍事研究は綺麗な軍事研究だから 50: ムパくん(神奈川県) [CA] 2020/10/11(日) 08:00:13.39 ID:i0UJfHKY0 菅首相の「推薦候補6人の任命拒否」により、にわかに注目を浴びることとなった日本学術会議。各界で同会議を擁護する動きが高まっていますが、彼らと中国の間の「不都合な関係」を疑う声もあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、「軍事目的のための研究を行わない」と宣言している同会議が、人民解放軍と無関係のはずがない中国の「千人計画」に積極的に協力しているとするリポートを紹介。さらに彼らを始めとする日本の学者たちが、他国の軍事技術や侵略に寛容な理由を明らかにしています。, 【一部訂正のお知らせ】※10月9日の記事初出以降の報道内容等を踏まえ、本文の一部を修正しました。具体的な修正内容につきましては記事本文最後に記載しております（2020年10月15日）, ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年10月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。, プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。, 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅首相が任命拒否したということが大きな話題となっていますが、同会議の問題点が次々とあぶり出されている点は、非常に意義があることでしょう。, マスコミなどは、この6人が安倍政権の安保法制などに反対していたから排除されたかのような報じ方ですが、菅首相はそのことを明確に否定していますし、日本学術会議が発表した新会員99人の名簿を見ても、平田オリザ氏など、安倍政権に批判的だった学者が含まれており、反安倍派を意図的に外したという説明には矛盾があります。, 私は今年2月19日号のメルマガで、「軍事目的のための科学研究を行わない」と宣言している日本学術会議が、軍事目的の科学研究を行っている中国科学院と交流していることの危うさを指摘しました。, 今回の任命拒否で、日本学術会議をはじめ、野党やマスコミ、芸能界などからも「学問の自由が犯される」といった批判が出されていますが、べつに日本学術会議の会員にならなければ学問ができなくなるわけでもなく、学問の自由の問題とはまったく無関係です。, 彼らの主張はどことなく、日本の輸出管理において、アジアで唯一「ホワイト国」として優遇されていた韓国が、ホワイト国から除外されて他のアジア国と同じ扱いになったとたんに、「差別的措置だ」などと既得権死守に躍起となった姿と似ていると感じるのは、私だけでしょうか。, しかもかつて日本学術会議は、2016年に防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募した北海道大学に対して、これを「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判、学術会議からの事実上の圧力で、北海道大学は研究を辞退せざるをえなかったことも明らかになっています。, その一方で、日本学術会議は軍事研究を行っている中国の科学機関と連携しており、海外の技術を中国に持ち込ませるために世界中の中国人科学者や外国人科学者を中国に呼び込む「千人計画」に実質的に協力しているといえます。, 世界情勢・陰謀・黒幕日本ヤバい日本学術会議黄文雄黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」, 島田紳助だけじゃない“枕営業の優良顧客”マリエすらチクれない売春アイドルリスト「一晩47万円」のゲスな中身とは, 辛坊治郎氏ついに出航！太平洋単独横断、出発直前の“失礼な質問”にも余裕の返答、再挑戦の意気込みと心境を語る, 室伏広治氏が“10万人に1人”の難病に。その裏で「日本は信用できない」五輪予選の中止相次ぎ世界中が大混乱, 島田紳助「喜び組」次の告発者は小林麻耶。芋づる式で出てくる“枕営業”タレント、大手メディアが報じない禁断の実名, 有吉弘行がいきなり芸能界追放の危機？“実質駆け落ち”夏目三久との電撃婚に「業界のドン」怒り心頭, 禁断の大野抜き「4人嵐」の現実味。櫻井、二宮、相葉を囲い込む日テレ、距離を置く松本の“怒り”は爆発寸前, 「菅おろし」カウントダウン始まる。菅首相と二階氏の間に亀裂、糸が切れた“操り人形”に幹事長激怒, またかよ…小泉進次郎の“自慰法案”スプーン有料化に批判殺到。レジ袋の反省皆無で国民総あきれ、経済活動さらに縮小も, 指原莉乃の妹分 佐竹のん乃がパパ活売春か。月300万円で抱き放題「サブスクアイドル」の闇、思い出されるナイナイ岡村の失言, 接待は“コスパが最高”？総務省の次は文科省、95万円のおもてなしで「2400万円」の見返り, 「電気料金1000円超値上げ」に見る菅政権の無力さ。携帯電話料金値下げで精一杯、総務省以外に影響力なし, 小泉進次郎はエコではなくエゴの塊。どや顔のやる気が空回り、国民無視の環境政策で大臣の資質を問われる事態に, 本田翼「セックス禁止令」説の真偽は？ CM17本契約でオトコ断ち、佐藤健＆菅田将暉との熱愛消滅との観測も…, 女優のん(27）“年収1億超”大復活の裏で不穏な空気。「洗脳」の呪縛が能年玲奈超え再ブレイクを阻む恐れも. ・学術会議は中国と軍事協力 ・学術会議の経費は国会がチェックできない ・学術会議の候補6名の論文はスコーパスで出てこないから無能 ・学術会議を6年やると終身年金の利権 ・学術会議はレジ袋有料化等どうでもいいことしかやってない←new . 任命拒否された松宮教授 日本学術会議の中国協力説「デマじゃないですか？聞いたことない」 - livedoor 任命拒否された松宮教授 日本学術会議の中国協力説「デマじゃないですか？聞いたことない」 livedoor （出典：livedoor） 千人計画 千人計画（せんにんけいかく、簡体字: 千人计划、英語: 会員にファーウェイ幹部. takamaru “学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している” 「日本学術会議は中国の軍事研究に協力しているぞ！ 」的な話を聞いても懐疑せず「へえそうなんだ」で済ます傾向の私、要注意。 メディア; 政治 学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが大きな影響力。政治家やメディアも加担 . 菅首相の「推薦候補6人の任命拒否」により、にわかに注目を浴びることとなった日本学術会議。各界で同会議を擁護する動きが高まっていますが、彼らと中国の間の「不都合な関係」を疑う声もあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本… 在中国日本人研究者ネットワークさろんを開催今回は2017年11月に中国科学院外籍院士という大変名誉ある称号を受章された福田敏男 北京理工大学海外千人特別招聘教授の多大なご協力をいただいての開催で、中国で活躍する研究者をはじめ、科学技術関係の 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが… 軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、日本学術会議が協力しているという根拠のはっきりしない情報が広がっている。 日本学術会議自体は組織の要員は2200人だと宣言している。みな同じ国家公務員として扱われる。だがそのうちの約2000人は日本学術会議の会長によって任命される。 関連.