震災後の国内人口移動（1）－大都市圏の人口移動と特徴の記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。 人口問題研究（J.ofPopulationProblems）75－3（2019.9）pp.169～191 特集：第8回人口移動調査の結果から（その1） 非大都市圏に居住する大都市圏出身者の特性 1970年代に入ると変化を見せ,大都市圏-非 大都 市圏間相互の人口移動は均衡するようになり,移動 量自体も減少した.そ の一方で, 1960年代後半以 降に活発となった中心市から郊外への人口移動は, 日常生活圏としての大都市圏の範囲を拡大させた. 第二次大戦後の日本における人口移動の研究対象は,高 度経済成長期に大量に生じた農村部 から都市部への人口移動や1970年 前後から注目された大都市圏から地方圏への人口移動 … 3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると，3大都市圏全体では12万253人の転入超過。前年に比べ1万4278人の拡大 地方圏・東京圏における若年層の人口移動の記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行って … 1) 持ち家率は｢住宅に住む一般世帯｣に占める｢持ち家｣の割合。 2) 3大都市圏とは，関東大都市圏，中京大都市圏及び近畿大都市圏を示す。 3) 人口密度の全国は国勢調査令(昭和55年政令第98号)の規定に基づき，調査の対象から除外された次の地域の面積は除いて算出した。 出所：大都市圏への移動等に関する背景調査 2015年9月 c まち・ひと・しごと創生本部事務局地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料 6 住民基本台帳人口移動報告に基づく分析によると、西日本の市町村では東京圏よりも、地域ブロック内の他 人口移動の状況（東京圏・男女別） 2017 年 20.5万人 1.0万人 9.7万人 △1.5万人 7.9万人 2.5万人 5.1万人 18.3万人 3.5万人 6.7万人 △0.2万人 7.6万人 3.8万人 6.8万人 -2.5 三大都市圏の人口が総人口に占める割合をみると、三大都市圏が総人口に占める割合は、従前から一貫して増加傾向にある。 総務省｜平成24年版 情報通信白書 人口の移動には、個々人のライフサイクルを反映した基本的なパターンがある。要約すれば、次のようなものだ。 ① 0歳台……大都市圏から地方圏へ ：大都市圏での子育てを回避 ② 10歳代後半……地方圏から大都市圏へ ：就学 ③ 20歳代～30歳代前半……地方圏から大都市圏へ：就職 ④ 50歳代、60歳代……大都市圏から地方圏へ ：退職後の里帰り ⑤ 70歳代以上……地方圏から大都市圏へ ：医療や介護サービスを受けるため このう … 住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21大都市別の転入・転出者などの移動者数を提供しています。また、年結果では市区町村別の移動者数も提供しています。 【参考】 3大都市圏の日本人移動者の状況. ÅÉ147962lÌ]ü´ßÆÈÁÄ¢éB, ¼Ã®ÍCºa49NÜÅ]ü´ßÅÚµ½ãCÙڡ΢ÅڵĢ½ªC½¬18NÍ17874lƺa50NÈ~Åར]ü´ßÆÈÁĨèC½¬19Nɨ¢Äà1©ç10ÜÅÌvÅ16123lÆÈÁÄ¢éB, åãÍCºa48NÜÅ]ü´ßÅÚµ½ãC49NÈ~ÍêѵÄ]o´ßÆÈÁĨèC½¬19Nɨ¢Äà1©ç10ÜÅÌvÅ]o´ßª±¢Ä¢éB, ½¬18NÌÌ]ü´ßÌ132033lðs§ÊÉÝéÆCsª979lÆÅà½C¢Å_Þì§i21848ljCçt§i12398ljCéʧi7708ljÆÈÁĨèC19Nɨ¢ÄàC1©ç10ÜÅÌvÅ9348lÌ]ü´ßÆÈéÈÇCsÖÌåÈ]ü´ßª±¢Ä¢éB, ºa62NÌÌ]ü´ßÌ163644lðs§ÊÉÝéÆCéʧª83750lÆÅà½C¢Å_Þì§i78904ljCçt§i57293ljÆÈÁÄ¢éêûCsÍ56303lÌ]o´ßÆÈÁĨèCouúɨ¢ÄÍCN5lðz¦és©çÌ]o´ßª±¢Ä¢½B. において3大都市圏以外の県でネット流入に なっているのは宮城県と福岡県のみであり、 その他の県ではネット流出となっている。 3．人口移動・人口減少と地域経済 こうした地域間人口移動の背景になってい る要因としては様々なものが考えられるが、 人口移動に関する最古の体系的な研究として、 エルンスト・ゲオルク・ラベンスタイン （英語版） による移動の法則の研究が挙げられる 。 ラベンスタインは、 1841年イギリスセンサス （英語版） の出生地統計データなどを用いて人口移動の研究を行った 。 わが国における近年の人口移動の実態―第6回人口移動調査の結果より―（その2） 近年における大都市圏の転入超過の分析 清水昌人 Ⅰ． 研究の目的 2000年代の日本の人口移動で注目されるテーマの一つは，大都市圏，とくに東京大都市 総務省の定義では 東京都区部 ・ 横浜市 ・ 川崎市 ・ さいたま市 ・ 千葉市 ・ 相模原市 を中心都市とし、人口は3723万人である 。. 3大都市圏問人口移動と経済力格差 (1955年 ～1990年)† 伊 藤 薫* 1.は じ め に. ブルッキングス研究所 によれば、首都圏 (Tokyo)は世界最大の人口を持つ大都市圏とされる。. 中心市： 大都市圏の中心市は、東京特別区部（東京23区）、および、その他の政令指定都市。この際、中心市が互いに近接している場合には、その地域を統合して1つの大都市圏とする。 都市圏の中心市は、大都市圏に含まれない人口50万人以上の市。 Ⅰ 人口増減と人口移動の地域格差 1 人口減少社会における「東京一極集中」へ 国勢調査人口の増減率（5年間）は、日本経済の復興期にあたる1950～1955 年には7.1％に 達していたが、圏域別では3大都市圏13.7％、地方圏3.6％と大きな格差が生じていた（表1 山本謙三のコラム・オピニオン > 変貌する地方・大都市間の人口移動：山本謙三の金融経済イニシアティブ ～地方創生目標「2020年までに、東京圏への転入超ゼロ」の達成はいよいよ絶望的に, 「地方創生」には、いくつかの成果指標（KPI）が掲げられている。「東京圏への人口転出入を2020年時点で均衡させる」は、その一つだ。すなわち、東京一極集中の是正である。, 「地方創生」が開始される直前（2013年）の東京圏への転入超数は、9.7万人だった（日本人移動者、注１）。その後の5年を経て、昨日公表された2018年の実績は、13.6万人の転入超を記録した。ゼロに向かうどころか、4割も拡大した（参考1）。今後多少の変動があるにしても、「2020年までに転入超ゼロ」の目標達成は絶望的といってよいだろう。, （注１）総務省「住民基本台帳 人口移動報告」は、2014年以降、外国人を含む移動者総数を公表しているが、本稿では過去と比較するため、日本人移動者のデータを用いている。, 「地方創生」の開始に当たり、政府は地方自治体に地域の人口ビジョンをまとめるよう求めた。これを受けて多くの自治体が、政府目標の「東京圏への転入超ゼロ」を前提に地域ビジョンを策定した。一体、何の意味があったのだろうか。, 人口移動の問題は事実を積み上げたうえで、理解する必要がある。実は、地方・大都市間の人口移動は、2010年代に入ってかなり変貌している。にもかかわらず、全体では大都市圏への転入超は加速した。その背景は何だろうか。, （注）日本人移動者。中核7都府県は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、大阪府、愛知県、福岡県。, 人口の移動には、個々人のライフサイクルを反映した基本的なパターンがある。要約すれば、次のようなものだ。, ① 0歳台……大都市圏から地方圏へ ：大都市圏での子育てを回避, ⑤ 70歳代以上……地方圏から大都市圏へ ：医療や介護サービスを受けるため, このうち、絶対数は②、③の就学、就職に伴う移動が圧倒的に多い。④退職後の里帰り率は、就学、就職で大都市圏に移動した者のうち４～５人に１人の割合にとどまる。他はそのまま大都市圏に定住する。これが、大都市圏が「転入超」となる理由である。, こうしたライフサイクルに伴う人口移動の基本パターンは、いまも変わらない。しかし、年齢層別にみると、2010年代に入り中身が大きく変わっている。, 中核7都府県への転出入数をみると、(1)10歳代後半の大都市圏への移動が減少、(2)20歳代～30歳代前半の大都市圏への移動が激増、(3)60歳代の地方圏への移動が減少している（注２、参考２）。, （注２）「東京一極集中」という表現はミスリーディングである。いま日本で起こっているのは、大都市、中核・中堅都市といった狭い圏域への人口の凝縮であり、都道府県単位でみれば、東京圏（東京都、神奈川県＜東部＞、埼玉県＜南部＞、千葉県＜北西部＞）、大阪府、愛知県、福岡県の中核7都府県への凝縮である（京都総合経済研究所四季報「ファイナンシャル・フォーラム」2018年秋号拙稿「人はなぜ大阪、札幌、福岡に集まるのか」参照）。, このうち、(1)10歳代後半の大都市圏への移動減少は、少子化の結果だろう。少子化は、人口移動の絶対数を若年層から順次縮小させる効果をもつ。, 他方、(3)60歳代の地方圏への移動減少は、団塊世代の高齢化に伴うものだ。2010年代前半には団塊世代の里帰りが増えたが、彼らも70歳前後に達し、里帰りも一巡した。, こうしたなかで、(2)20歳代～30歳代前半の大都市圏への移動の激増ぶりが目立つ。これは大都市圏の人手不足の強まりを反映したものだ。2018年中の東京圏や中核7都府県への転入超数は、リーマンショック直前以来の高水準にある。バブル期の水準にも近い。これらは、大都市圏への人口移動が人手不足と密接に関連していることを示唆している。, 大都市圏の労働力の再生産能力は低い。出生率が低いために、域内で新たな労働力を生み出す力が弱い。一方、団塊世代が引退の時期を迎え、労働市場からの退出数が増加している。この結果、大都市圏が地方圏に人材を求める圧力はどんどんと増す構図にある。, 労働力は、基本的に賃金の高い地域や産業に移動する。大都市圏と地方圏の間には賃金格差があるため、日本全体の人手不足が強まれば強まるほど、大都市圏への人口移動が進む理屈となる。これが、2010年代に20歳代～30歳代前半の移動が加速した背景である。, 大都市圏への人口移動の加速が示唆するのは、日本全体が抱える労働力不足の問題だ。これを「地方衰退」の観点だけから捉えるようであれば、処方箋を誤りかねない。例えば、人為的に大都市圏への人口移動を制限するようなことをすれば、日本経済全体の成長力の低下は避けられない。経済的な裏付けのない段階で「東京一極集中の是正」を掲げるのは、危うい。, 問題の根源が深刻な労働力の減少にあることを踏まえれば、目指すべき方向ははっきりしている。第1は、高齢者、女性、外国人を中心に、就業人口を増やすことだ。第２は、出生率の引き上げ――とくに大都市圏――である。東京圏の大学の定員を制限することよりも、大都市圏の保育環境の整備が重要であることは明らかだろう。, 施策の効果が出るには時間がかかるが、いずれ大都市圏の人手不足が緩和されてくれば、地方圏から大都市圏への人口移動もおのずから減速することになる。, そのうえで、地方圏が新たな人口流入を生み出すには、地方の産業が大都市圏に匹敵する成長力を備え、賃金格差が縮小する必要がある。地方には、観光業や農業、製造業のように、潜在力のある産業が存在する。それらの生産性をいかに高めるかが、決定的に重要である。, なぜ「東京一極集中」はミスリーディングなのか～～総務省「人口動態調査」が示唆する本当の姿(2016.09.01), 札幌、福岡はなぜ人口流入超トップ３なのか～～高齢化、サービス産業の隆盛が生む人口集積(2014.02.03), [金融ジャーナル社 「月刊金融ジャーナル」2019年1月号 寄稿] 異次元緩和に出口は来るか, （注２）「東京一極集中」という表現はミスリーディングである。いま日本で起こっているのは、大都市、中核・中堅都市といった狭い圏域への人口の凝縮であり、都道府県単位でみれば、東京圏（東京都、神奈川県＜東部＞、埼玉県＜南部＞、千葉県＜北西部＞）、大阪府、愛知県、福岡県の中核7都府県への凝縮である（. 日本経済にとってきわめて重要である。都市への 集積によって生産性を高めることが可能になる。 さらに、都市と地方の所得格差も都市への人口 移動によって緩和されてきた点を忘れるべきでは ない。大都市への集中を抑制することは、過去の 東京圏は24年連続の転入超過。名古屋圏及び大阪圏は共に7年連続の転出超過. の大量の人口移動の「痕跡」である。すなわち、当時大都市圏に移り住んだ大量の若者たちが、2000 年頃から順次高齢者の仲間入りをしていく。このため、今後10年程度は、地方圏よりも大都市圏で 65歳以上人口比率の上昇が顕著になる。 3大都市圏の人口移動 （「住民基本台帳人口移動報告」から） 1 大幅な転入超過が続く東京圏. 2015年の国勢調査の結果を基に、都市雇用圏および大都市圏を基準として算出した。定義については、中心都市と郊外の定義を参照。 （ ）内は大都市圏人口。 東京都市圏 ：36,097,862人（37,971,905人） 五大都市圏の人口. 3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると，3大都市圏全体では13万204人の転入超過。前年に比べ9951人の拡大 拡大 . は今回の調査にて訪問型関 人口による活動が存在した計983市 区町村とし，それぞれを9つの類型に分類した． 4. 市区町村（区とは，東京都特別区部及び政令指定都市の区をいう。以下同じ。）の境界を越えて，日本国内で住所を移した者をいう。同一市区町村内で住所の変更をした者及び従前の住所が不詳の者は含まない。 各月及び各年の移動者は，住民基本台帳法の規定に基づいて，当該期間内に転入届出のあった者及び職権記載がなされた者であり，住民票に記載された時点で移動者に計上している。また，同一人が当該期間内に２回以 … 大都市圏や地域の中心県といったところで，それ以外は概ねマイナスである。大学進学や就職 に関連していると思われる。また，プラスの都道府県は全移動人口における若年層のシェアが 低く，マイナスの都道府県はシェアが高い。 住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21大都市別の転入・転出者などの移動者数を提供しています。また、年結果では市区町村別の移動者数も提供しています。 東京圏は23年連続の転入超過。名古屋圏及び大阪圏は共に6年連続の転出超過. 参考2 3大都市圏の人口転入超数推移 （出典）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」を基にnttデータ経営研究所が作成. 都市圏・地方圏の人口移動 資料2 高度成長期には1961年をピークに、高度成長期に地方圏から三大都市圏への人口移動が進展。 近年では地方圏からの転出が減少傾向にあるものの、2004年においても8.8万人の出超。 HOME > 【参考】 3大都市圏の日本人移動者の状況. にもかかわらず、上述のとおり、東京都の生産年齢人口の全国シェアはほとんど変わっていない。 近畿圏と中京圏が転出 … 究している。筆者も人口移動の考察によって，地 方の中心都市は周辺地域から人口を吸引して大都 市圏に送りだす「吸水ポンプの役割」を果たして いること（森川, 1985），東京周辺の県では県庁 都市の地位が崩壊しつつあること（森川, 1990） 図 1 が示す大都市圏への人口純移動の推移の傾向は、次のように要約できよう。 「大都市圏への人口移動は、60年代に平均50万人以上の高水準を保ったが、70年か ら急降下し、70 年代半ばにはほぼゼロになった、その後は長期的に低水準となった。 大都市圏発訪問型関係人口の実態 4.1 目的地と訪問型関人口の量的関 3.2の手法に基づき拡大を行ったサンプルの目的地構成につい る。戦後の日本では、1950年代から1960年代の高度経済成長期に地方から東 京・名古屋・大阪の三大都市圏への急激な人口移動が生じた。その後1970年代 に入り人口移動のペースは緩やかになったが、現在もなお東京圏・名古屋圏へ の人口移動は続いている。 3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）全体の転入超過数（転入者数-転出者数）は，平成8年以降11年連続で転入超過となっており，16年以降は一段と転入超過 … また2014年の 域内総生産 は1兆6176億ドルと計上され、こちらも世界最大の規模である 。. 市、仙台市、広島市、福岡市では転入超過傾向となっており、三大都市圏以外の都市圏に おいても、都市部への人口集中の状況がうかがえる。 このように、戦後、三大都市圏を始めとする都市部への大きな人口流入により、都市部 への人口集中が進展。 大都市圏と地方圏との人口移動に関する一考察 ——人口移動に経済的要因が及ぼす影響分析—— 光多 長温 1) , 後藤 和雄 2) , 宍戸 駿太郎 3)