所有している物件の解体工事を行った場合、勘定科目はどの科目を使い、どのような仕訳を行えば良いのかご存知ですか？実はこの仕訳方法によって節税になる場合もあるのです。今回の記事では解体工事費用の勘定科目と節税につなげる仕訳のコツについて解説していきます。 勘定科目がどういう内容か、知らない方も意外とたくさんいらっしゃいます。勘定科目は税務に関する専門的な知識であり、内容も分かりづらいため仕方がない部分もあります。しかし、経営者として税金に関する知識は必須ですので、簡単に要点を知っておきましょう。 内装工事を行った場合の勘定科目は、 建物（資産）か建物附属設備（資産） になります。 建物附属設備に該当するのは、電気設備や照明設備などでの耐用年数省令別表に定められているものとなり、 それ以外の内装工事については、原則として「建物」 として取り扱います。 内装工事の勘定科目は4種類あります。 建物と建物付属設備と備品と諸経費で仕訳をします。 まず、床や壁など建物の躯体部分に係るオフィスの内装工事は、原則として建物に仕訳ます。 内装工事の勘定科目のポイントは「建物付属設備」に当てはまるものをピックアップしていくことです。 間違いやすいものや、考え方が複雑なものなどもありますので本当に建物付属設備として仕訳していけるのかはしっかりと考える必要があります。 この度事務所の改装工事を予定しています。経理処理の仕方がわかりません。借りている事務所の改装でも資産の改良と見なされるんですか。固定資産であげて償却しないといけないんでしょうか。とりあえず経費で落とせるものはすべて一括で 内装工事の会計処理において、正しい勘定科目を選び、間違いのない税務申告を行うことは、多くの経営者の方にとって頭を悩ませる問題です。今回は店舗やオフィスの内装工事について、勘定科目の正しい選び方や、減価償却の基本の考え方、合理的な耐用年数の決め方などを解説します。 オフィスや賃貸物件の内装工事の会計処理は、工事内容や工事金額によっては、会計処理が複雑になる場合があります。, 工事金額が10万円以下の少額な部分については、経費勘定で処理することもありますので、工事金額総額ではなく、詳細な請求書や領収書を入手することをおすすめします。, 例えば、内装工事の内容によっては、会計処理が異なることもあります。不動産やワンルームマンションなどの賃借物件の原状回復工事は、一部屋あたりの価格が固定されていることがあります。, 美容室や店舗内装工事といった、テナントや店舗内の内装工事は、工事内容や工事期間によっては、金額が大きく異なることがあります。, 開店に伴う内装工事の場合、開業費勘定にまとめることもありますが、閉店に伴う内装工事の場合、現状引き渡しやスケルトン渡しによっては、金額に大きな開きが生じますので、会計処理が複雑になることもあります。, 減価償却とは固定資産の耐用年数に従い、費用計上していくことです。店舗の内装工事を行い、工事代金を500万円支払う場合、工事代金を固定資産勘定で計上し、耐用年数は15年の場合、500万円を15年かけて、経費計上していくことをいいます。, 固定資産の特性上、長期間に渡り資産価値が生じますが、長期間に伴う経年劣化による資産価値の下落の見込み額を減価償却費として経費計上するため、お金の支払いが生じないことがポイントです。, 内装工事に関する勘定科目は、固定資産勘定で処理することが一般的です。特に建物、建物付属設備、諸経費、備品の4つの勘定科目が多い傾向にあります。, 工事内容や工事金額によって、勘定科目を振り分けることになりますが、具体的に建物、建物付属設備、諸経費、備品の4つの勘定科目について説明していきます。, 建物は新築の事務所、店舗や倉庫などの不動産物件を建てる工事金額を建物勘定で計上します。完成後、建築に要した総額を建物勘定で会計処理することもあります。, 建築途中の場合は、建物勘定ではなく、建設仮勘定で計上することもあります。建物勘定は、新築で建てる不動産に限られるため、頻繁に使用する勘定科目ではないことがポイントです。, 建物付属設備は設備工事に関する項目が該当します。給排水設備、電気やガスといった水光熱設備など、建物内の設備工事に関するものは、建物付属設備として計上することになります。, 設備工事の大半は、故障した設備の修繕工事や、新品購入するための取替工事などの工事金額は、まとまった金額を要しますので、見積書を事前に依頼することで工事内容や工事金額を把握するメリットがあります。, 工事に関する立替費用や官公庁手続き、人件費など、工事に間接的に要したものを、諸経費とすることがあります。また、金額の端数調整の意味合いで諸経費の金額を調整することがあります。, 諸経費の金額は少額であることが多く、内容については明示されていないことも多いため、詳細については確認する必要があります。, 備品は、建物内に設置する事務用の机や椅子、クローゼット、電話、複合機など、店舗やオフィス内に業務として必要なもの、消耗品関係で20万円以上ものが該当します。, 10万円以上20万円未満のものについては、備品ではなく一括償却資産勘定で計上することになります。内容を細分化して少額のものを経費計上することもありますが、備品購入に要したものすべてを備品勘定で計上することもあります。, 内装工事で建物付属設備に仕訳できるものとして、電気設備、冷暖房設備、ガス設備、自動開閉設備の仕訳処理について触れていきます。, 設備工事であることが共通しており、建物付属設備勘定は設備工事を要した金額が該当するためです。各設備についてどういった工事なのかを知っておくことも、仕訳処理を行う上で、ポイントとなります。, 電気設備は、減価償却資産や耐用年数の観点から、蓄電池電源設備とその他のものに区分されます。蓄電池電源設備とは、停電時に照明として使用する電源を蓄電池に充電する設備をいい、これに該当しないものは、すべてその他のものとなります。, その他には、電気を使用するための配線配電工事、照明を使用するための設置工事などが該当します。金額は20万円以上のものは、建物付属設備として計上することになります。, 冷暖房設備は、居酒屋や美容室に設置しているエアコンが該当し、業務用の冷暖房設備は設備そのものが大きく、かつ、機能性も冷房機能と暖房機能が正常に動く必要があります。, 仕訳処理のポイントは、エアコンの取付工事や取替工事であること、工事金額が20万円以上である場合は、建物付属設備として計上することになります。, ガス設備は、飲食店のキッチンエリアで必要な工事で、業務用に特化したガス設備の設置工、ガス配線、元栓の工事などが該当します。まとめて設備工事として20万円以上になる場合は、建物付属設備として計上することになります。, 自動開閉設備は、テナントビルやコンビニエンスストアに設置している自動ドアが該当します。自動ドアを設置するために要した金額で、20万円以上のものは建物付属設備として計上することになります。, 耐用年数は、固定資産の種類、細目ごとに細かく年数が決められています。建物の耐用年数、建物付属設備の耐用年数、勘定科目だけで一概に耐用年数が決められているわけではないため、種類や細目を確認してから耐用年数を確認することが求められます。, 建物の耐用年数は幅広く、10年から最長50年に渡ります。簡単に解釈すると耐用年数は固定資産を使用できる期間であり、木造建物の平均耐用年数は20年、マンションなどのRC造りの平均耐用年数は40年であることから、使用できる期間を参考にすることができます。, 木造と鉄筋造では経年劣化にも年数差が大きくあり、耐用度を比較すると木造の方が短く、鉄筋造りの方が長いため、耐用年数の長さに反映されていることもポイントです。, 建物付属設備の耐用年数は、15年と覚えておくことをおすすめします。これは、設備工事の耐用年数が15年であることから、設備関係の工事は建物付属設備で資産計上して、減価償却費の耐用年数は15年で、減価償却計上することになります。, 内装工事に関する勘定科目は、工事内容を基準にして選択することが一般的です。多くは、建物付属設備として計上する傾向が多く、10万円以下の工事金額は経費計上することもあれば、他の工事に含めて固定資産勘定で計上することもあります。, 基本的な考え方として、工事内容と工事金額から固定資産の各勘定科目を選択して資産計上することになります。, 請求書や領収書だけを確認するだけではなく、工事内訳書や工事契約書など工事に関する詳細な資料も工事業者から取り寄せておくことで、スムーズに仕訳処理できることに繋がります。, オフィスの移転を検討しているが、「何から始めればいいのか分からない」「通常業務と並行してオフィス移転を成功できるのか」と不安に感じられる方も多いでしょう。この記事ではオフィス移転の計画から注意点を紹介します。移転の計画をされている方は是非読んでみてください。, オフィスに芝生を導入すると、リラックス効果や景観を整えるなどの効果が得られると言われており、導入を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は芝生のメリットとデメリット、実際に導入している会社について紹介していますので、参考にしてみてください。, オフィスを構える場所を探す時には、高層階と低層階といった階層を選ぶ機会があります。高層階の方がイメージ的にはリッチで良い印象を持たれることもありますが、高層と低層それぞれにメリット・デメリットが存在します。本記事では、双方の良し悪しをご紹介していきます。, オフィスデスクには、さまざまなタイプが存在します。オフィス内のレイアウトに関係する一家具として、その種類などを確認しておきましょう。本記事では、選ぶ際のポイントなども含めてオフィスデスクについてご紹介します。参考までにお読みください。, 希望条件にぴったりのオフィス・貸事務所が見つかる新しいオフィス探しプラットフォーム. オフィス移転は会社にとっての一大イベント。引っ越し費用や内装工事費用など、さまざまな場面でコストがかかります。経理担当者にとって気になるのは、経理処理についてですよね。 そこで今回は、移転時によく経理担当者が判断を迷いそうな項目について、簡単にご説明します。 1．勘定科目は？ （1）税務上の考え方. 勘定科目は星の数ほどありますが、不動産賃貸業で大家が使用する勘定科目は限らています。取引がどの勘定科目にあたるか分かれば、独力でも青色申告ができ、節税の特典を受けることも可能です。 自社物件を持っている方は少ないので、賃貸物件の内装工事に関わる費用の勘定科目を紹介します。居抜物件のリフォームも同じような考え方で仕訳してください。 目次1 内装工事の具体な仕訳例2 曖昧になりがちな「建物」と「建物付属 … 内装工事の請求書の内容と下記の表の中から、建物と建物付属設備に分類し取得価額決定します。 内装工事に関する勘定科目は、工事内容や細目によって計上する勘定科目が異なる場合があります。内装工事を工事別に細分化して勘定科目を振り分けて仕訳処理するため、勘定科目別の内容や意味、会計処理や耐用年数についても触れていきます。 企業や会社またはsohoでも、法人では何か物を買ったり、工事したりした際、「勘定科目」「耐用年数」という言葉を度々聞きますよね。「勘定科目」や「耐用年数」とは何なのかの説明と、電話工事とそれに付随するビジネスフォンなどの耐用年数をご紹介いたします。 建物を賃借して店舗や事務所として使用する場合、内部造作(内装工事)をすることが多いと思います。 この内部造作については資本的支出として固定資産計上し、減価償却していくことになりますが、どのような勘定科目で資産計上していくかがよく問題になります。 自社物件を持っている方は少ないので、賃貸物件の内装工事に関わる費用の勘定科目を紹介します。居抜物件のリフォームも同じような考え方で仕訳してください。, 特に、減価償却資産にあたる「建物」と「建物付属設備」は、具体的な種類によって償却期間が変わるので、キッチリ仕訳ましょう。, 建物に行っている工事内容を、「建物」と「建物付属設備」にキッチリ分類すると良い理由は、「耐用年数」が短い建物付属設備のほうが、節税効果は高いからです。, 建物、建物付属設備ともに『減価償却資産』であるため、一年で全ての費用を計上することができません。, 例えば、利益が大きく出そうな年に、自動車を買って費用計上すれば、自由に節税ができてしまうからです。, つまり、減価償却は、”一度に費用にしないで、数年に分けて費用にしよう”という仕訳です。, 費用計上されなかった残りは、資産ということになりますから、単純に費用に計上した分だけ減額された金額になるからです。, 節税のためにはできるだけ、減価償却の耐用年数が短い方。つまり、可能であれば「耐用年数」が短い建物付属設備に仕分けしておいた方が、節税効果は高いという理屈は、できるだけ資産価値がなくなるものから費用化し、キャッシュを残すようにした方が良いからです。, 参照：国税庁HP-主な減価償却資産の耐用年数（建物・建物附属設備）- オフィスの内装工事は減価償却として費用計上されます。事務所内部造作、内装は、設備投資にあたるため、購入した際に一度に費用計上することができません。内装工事の減価償却、またその耐用年数についてご紹介します。 賃貸物件で行う店舗内装工事は、最初の仕分けが重要 賃貸物件に店舗内装を施す場合も、その工事費用を減価償却によって何年かに分けて経費計上するのが一般的です。しかし初めてこの工事を行う事業主の中には、「一体何年で計上すべきなのだろうか？ 店舗内装工事費や購入した設備機器は、確定申告など所得税申告で『経費』となります。しかし、高額な内装工事費や設備費は購入した年に一括で経費として計上することはできません。 https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34354.php, https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34354.php. 内装工事の仕訳を実際に行っていくためには、内装工事の請求書や請求明細書の内容を確認し、「建物」で処理するのか、「建物附属設備」で処理をするのか、「経費」で処理をするのか確定させなければなりません。 このとき、建物の「構造・用途」によって減価償却をするための耐用年数が異なっていることから、あらかじめ建物の構造・用途について、登記事項証明書などで確認しておく必要があります。 なお、事業を営んでいるオーナーの場合、減価償却をする方法は、税務署に届出をしていない限 … 勘定科目は衛生設備のため、 建物附属設備 になり、耐用年数は15年になります。 壁面やタイルのみの交換工事 壁面やタイルが壊れた場合や老朽化した場合に、従来と同様のものに交換する工事であれば、、 全額が修繕費となり経費になります。 税法上、「内装工事」については、内装工事を行う「建物自体の価値が増加する」と考えています。 （法令解釈通達1－2－3 要約） 内装工事については、 元々の「建物の耐用年数」を適用して減価償却 を行う。 次は、勘定科目、取得価額。償却方法、耐用年数を決めるために、請求書の金額を分類していきます。 自己所有物件の建物に内装工事をする場合. 店舗内装工事で給排水、衛生設備、ガス設備工事の減価償却は15年で行います。 冷暖房の内装工事は13年、防災設備も8年となります。 したがって減価償却は長期間で経費計上するために、固定資産台帳で管理する必要があります。 Q43 店舗の内装工事・内部造作した場合の会計処理・勘定科目？耐用年数は？ 154042 view; Q42 社員食堂や残業食事代には税金がかかる？ 31232 view; Q41 資本金の額と税金への影響 4794 view; Q40【経費の範囲は？】個人名義の車両はどこまで経費？仕訳・按分方法は？ 内装工事費用は基本的に建物か建物付属設備、それと備品か諸経費の勘定科目で仕訳します。 ちなみに建物の科目の場合は、躯体を含む建築物自体に対して直接行う加工工事の費用が計上されます。 昨年度自営業の店舗を移転して改修工事を行いました。(賃貸物件です）工事費用として750万円ほどかかりました。内容は、解体、木工事、内装、外部仕上げ、電気工事、空調工事、などです。知り合いの税理士さんから工事一式と処理すること 事務所の賃貸借取引は頻繁に発生するわけではないため、実際発生した際の取り扱いに困ってしまうことがあると思います。しかし敷金の仕組みを理解しておけば、会計処理は意外と単純なものです。敷金は解約時に返還される部分とそうでない部分で処理方法が変わってくるのがポイントです。