ウィリアム ケリン 教授堺市 国勢調査 紛失

La prophétie. ), _______ : Reflections on the present low price of coarse wools, its immediate causes, and its probable remedies. という署名が附されている。いうまでもなく、このアトウッドはバーミンガム出身の銀行家であり、「バーミンガム政治同盟」の最高指導者であった。またウイリアム・ロベットやヘンリー・ヘザーリングトンとともにロンドンの運動でもっとも活動的な地位をしめていたジェームズ・ワトソンの裁判記録 Fairburn’s edition of the Whole proceedings on the trial of James Watson. ; professor of logic and metaphysics in the University of Edimburgh. London, H. S. Woodfall, 1772. Ene Epistel an die Korinthen, von Aujust Buddelmeyer, Dages-Schriftsteller mit’n jroßen Bart. Schulze-Delitzsch, F. H. 2 Bde. (catalogue-placard D-6) Birmingham, J. London. Franklin, T. W. By Sir Henry Sumner Maine, K.C.S.I. Villegardelle London, M. Cooper, 1747. iv, 44 p. (In; The state of the nation.). London, W. Webb, 1748. Ein Ultimatum. Berlin, F. Reichardt u. Co., 23. A., which took place in the town hall, Reading, March 5 & 6. ようやく身近になった貴重文献の宝庫　　池田　信（関西大学教授） Bosanquet, J. W. Jay 　［例］（１）　１１．２１連合結成大会．官民の７４単産・４友好組織．７９８万人．8312 M. P. London, Longman, Hurst, Rees, Orme & Brown, 1819. London, T. Cox, 1734. ii, 168 p. (The following pages missing. (catalogue-placard C-1) Manchester, A. Heywood, n.d. vi, 112 p. _______ : Six lectures on charity, delivered at the institution of New Lanark, upon the thirteenth chapter of the first epistle to the Corinthians. (catalogue-placard A-4) [Ex. 65 p. (In; Peace and reform.). 2 vol. Thornton, W. T. Times The value of ten hours. 2. verb. 　（7）　堺利彦と幸徳秋水　　直筆の「『共産党宣言』訳稿」がある。かなり珍しいもので２種類ある。１つは堺利彦より直接購入したもの，もう１つは平井太吉郎が保存していたものを上条貞夫弁護士を通して寄贈されたものである。 ________ : La théorie de l’économie politique, fondée sur les faits résultans des statistiques de la France et de l’Angleterre; sur l’expérience de tous les peuples célèbres par leurs richesses; et sur les lumières de la raison. Wer soll’s Geld geben? Rom, 19 Mar. ), ________ : An appeal to the electors of England. Braunschweig. Von Dr. H. von Scheel, ordentl. Göttingen, Die Dieterichsche Buchhandlung, 1843. vi, 150 S. Rousseau, Jean-Jacques: Du contract social; ou principes du droit politique. 107 p. (In; Campanella, T.: Oeuvres choisies. II: 587 p. _______ : An inquiry into the nature and causes of the wealth of nations; by Adam Smith, LL.D. 926 関係。 Januar 1861. （24）高橋彦博「『協調会誌』(稿本)と『協調会史』(正史)との間」『大原社会問題研究所雑誌」第445号、1995年12月。 Berlin, S. Löwenherz, 8 S. (catalogue-placard P-2) 調査したのは、東京大大学院医学系研究生の中田ゆりさんと、産業医科大（北九州市）の大和浩・助教授。中田さんらは10月に数日間、東京―新神戸で、たばこの浮遊粉じん濃度をデジタル粉じん計で1分ご … 190 p. Tom. Prior, Matthew: see, A select collection. 12 p. _______ : Debate on the evidences of christianity; containing an examination of the social system, and of all the systems of scepticism of ancient and modern times, held in the city of Cincinnati, for eight days successively, between Robert Owen, of New Lanark, Scotland, and Alexander Campbell, of Bethany, Virginia. V. Proposing a scheme for the prevention of all future naturalizations, by explaining, how the same ends may be obtained in a way much more efficacious, and altogether popular. : Observations on a late state of the nation. Paris, Garnier. 1828-1829. Vaughan Darmstadt, C. W. Leske, 1845. viii, 324 S. _______ : Mehr als zwanzig Bogen. McLennan, J. F. Séquestration arbitraire dans les maisons de santé II: 5. éd. Competitive versus co-operative labour; or, labour as it is, and labour as it ought to be. Rede, jesprochen von Willem Ludewich Jrapschmann. Petty, W. Wo　fehlt’s ? Jonnés, A. M. de Paris, E. Dentu, 1861. Boussac, Imprimerie de P. Leroux, 1848. iv, 225, 120 p. [A] letter to the Right Honourable William Pitt, chancellor of the exchequer, &c., on the conduct of the bank directors; with cursory observations on Mr. Morgan’s pamphlet, respecting the expence of the war, and the state of the national debt. Debate in the House of Lords Lilburn, J. Oller Junge, laaß dir halten! _______ : see, Marx, K.: Marx-Engels Archiv. London, Longmans, Green, and Co.; 1879. ix, 417 p. (With the dedication of the author in handwriting: M. Leroy Beautien/ [one word illegible] de l’auteur/ October 1879.). Part 1. London, J. Johnson and J. Hatchard, 1807. Stettin, 30 Jun. Berlin, R. Schlingmann, 1864. ix, 269 S. _______ : Herr Julian Schmidt der Literarhistoriker mit Setzer-Scholien hrsg. （３）浜口晴彦「協調会と第一次大戦後の労資関係」『社会科学討究』第15巻３号、1970年３月。 2. XII: 1834. xv, 493 p. Tom. The bill, the whole bill, and nothing but the bill. Tom. Essellen, Chr. (Ernest Charles Jones 1819～1869) 107 p. (In; Campanella, Oeuvres choisies.). [ii] 78 P.( In; The state of the nation.). To which are added, by way of appendix, the two letters in question. Buch 1: Der Produktionsprocess des Kapitals. éd., avec de petites notes. ), ________ : A protestant freeman’s appeal to the protestant electors of Great Britain and Ireland. Paris, Durand, 1758. xxii, 643 p. [An] esssy towards illustrating the science of insurance. Fünfte Gardinen-Predigt, ihrem Gatten Ludewig in der Dämmerstunde gehalten von Madame Bullrichen. 129, 14 p. 3 tab. Nouvelle édition. With a sketch of a practicable and efficient reform in the representation of the people. Description of the rural colony at Lindfield Leipzig, Volksstaat, 1870. Berlin, F. Reichardt u. Co., 23. Paris, Bureau de la Société de l’industrie fraternelle, 1848. II: viii, 692 p. Vol. Jones, Lloyd: Socialism. Nouvelle éd. (catalogue-placard N-4) 3. 468 S. 3. With a preface on the causes and remedies of the present disturbances. Bd. Paris, E. Dentu, 1863. xviii, 324 p. _______ : Les évangiles. In a series of essays. [Der] König von Thule mitten langen Zopp. Berlin, Wiegandt, Hempel & Parey, 1875. xv, 503 S. _______ : Graunt, John: Natural and political observations mentioned in a following index, and made upon the bills of mortality. Zum neuen Jahr ! (catalogue-placard G-3) IV: 550, [cxciv] p. Maine, Henry Sumner: Village-communities in the east and west. Macnab, H. G. Tractatum de sapientâ veterum. というパンフレットがある。著者のアーネスト・ジョーンズは『ノーザン・スター』の編集者として一般に知られているけれども、かれは同時に著名な弁論家であり、詩人であった。一八三二年の選挙法改正運動の段階には、ウイリアム・ベンボーの Grand national holiday and congress of the productive classes, etc. 1832. London, B. D. Cousins, n.d. 47 p. (With signature: John G. I. Holyoake/20 Oct. Thoré Vermorel, A. II: 495 p. _______ : Oeuvres d’Helvétius. London, E. Faithfull, n.d. 40 p. Hudson, T. H.: Christian socialism, explained and enforced, and compared with infidel fellowship, especially, as propounded by Robert Owen, Esq., and his disciples. Patrie 　組合自身の機関紙誌とは別に，太平洋炭礦労組の『響土』，三菱美唄炭礦労組文学会の『炭炎』，雄別炭鉱労組の『火山脈』など1950年代後半の鉱業の単組，あるいは1946～49年の金属産業の単組を中心とした単組レベルの労働組合誌も収集されている。いずれの産業のものも，ほぼ1946～49年ないし1950年代のもので，創刊号など数号を収集している場合が多いとはいえ，タイトル数は約450を数える。, さらに，ICFTU日本加盟組合連絡協議会の『自由労連通信』，ITF(国際運輸労連）の『ITFニュース』やCI（国際コミュニケーション労連）の『CIニュース』など，国際労働組合組織関係の刊行物もある。主要労働組合の機関紙誌は，ナショナル・センターと全国単産の場合はほとんど継続的に収集している（縮刷版を含む）が，地区労・県評や単組レベルのものについては，必ずしもそうではない。, 無政府主義運動関係は，すでに黒色戦線社によって代表的なものはほとんど復刻刊行されている。しかし，当研究所には地方で出されたり，いわゆる「三号雑誌」の類いの無政府主義関係紙誌が大変多い。例えば，神戸・極東平民社『極東』（1922年），黒旗連盟『労働者と失業問題』（1923年），大阪で出された『背人』『黒』（1923年）のようなものがそれである。, 右翼関係の雑誌も同様である。帝国尚武会『武士道の日本』（1911年）から始まって『大日本生産党報』（1935年）まである。遠藤友四郎の個人誌『日本思想』（1925～35年）はかなりある。それに対し，高畠素之の『大衆運動』は所蔵されていない。売文社『国家社会主義』もほとんどない。しかし，大日本国家社会主義協会『日本社会主義』（1931年以後），『国家社会主義』はかなりある。そのほかの地方的な右翼・国家社会主義機関紙誌をあげると膨大なものとなる。これは直接目録にあたっていただきたい。, 諸社会運動団体の機関紙誌類は運動によって復刻がよく進んだものと，そうでないものとがあるが，概ね重要なものは現在も出され続けているといえる。復刻が活発な分野は，婦人運動関係・部落問題関係などであろう。『青鞜』『女人芸術』はいうまでもなく，新婦人協会『女性同盟』（1920年10月～21年６月）なども出されている。ほかには『婦人参政同盟会報』などが復刻されていない。これは所蔵されているが欠号がある。奥むめお等職業婦人社の『婦人運動』は1924年以後について所蔵されているが，欠号も多い。, 救援会関係のものは『救援新聞』ほかいろいろなものがある。反宗教運動については，『反宗教闘争』『戦闘的無神論者』『われらの世界』があり，学生運動については，大宅壮一らの『学生運動』（1926年）などがある。さらに借家人運動については『借家人』（1927年～）などさまざまなものがあるものの，断片的なものが多い。諸社会運動のなかにはあまり知られていないものもあるであろうから，その発掘は今後の課題であるといわねばならない。, 社会主義運動関係の機関紙誌類は多数復刻されている。古くは労働運動史研究会の編集で刊行された明治社会主義関係のものがある。そのほかにもいくつかの出版社から復刻されているが，当研究所はできる限り揃える方針である。そのなかには全国的な規模で発行されたもの以外に，例えば三重県で水平社関係者や社会主義者などによって大正期に出された『愛国新聞』などのようなものもある。, ここでは，現在復刻されていない機関紙誌のうち，注目すべきものを紹介しよう。1923年４月に『赤旗』が，『前衛』『社会主義研究』『無産階級』の三誌を合併して創刊されるが，そのうち後二者が未復刻である。これらは向坂文庫の寄贈によってかなり欠号が埋まり，近いうちに復刻できる条件が生まれている。これができると大正社会主義の主な雑誌はほぼカバーされることになろう。1919年６月刊行の『解放』はマイクロフィルムになっている。, あとは第一次共産党関係の雑誌（『労働組合』など）や地方的なものが未復刻である（所蔵）。大正後期になると，政治研究会の『政治運動』『政治研究』やフェビアン協会『社会主義研究』，労働者教育のための『民衆政治』『大衆教育』などがある。　昭和期になると，とくにプロレタリア文化運動関係で非常に多くの機関紙誌類が発行されているが，これらは戦旗復刻版刊行会によって，すでに多くのものが出されている。プロレタリア科学研究所『プロレタリア科学』等や産業労働調査所『産業労働時報』等はすでに当研究所によって復刻済みである。『世界文化』『新興科学の旗の下に』も復刻されていて，昭和初期の学術文化雑誌はほぼ復刻が終わっている。そのほかには，コップ『大衆の友』，プロレタリア科学研究所『われらの科学』『科学新聞』などの復刻が残されているが，当研究所所蔵のものにはかなりの欠号がある。, 昭和の未復刻の最大のものは『第二無産者新聞』であろう。現在も少しずつ集まりつつあるが，なお欠号も多い。共産青年同盟の『無産青年』もあるが，やはり欠号もかなりある。, なお，1923年２月創刊の『進め』は，一時はプロレタリア文芸運動の準機関誌のようになったこともあり，史料的にも重要なものである。欠号はあるもののかなりの量が揃っている。これに似たものに商業的に出された『社会運動往来』『社会往来』も注目すべきである。そのほか，運動が公然と展開されていた時期（とくに1926年以後）に商業的ベースにのった社会主義関係の雑誌が多く出されるようになるが，これらのなかには注目すべきものもあり，その多くは当研究所でも所蔵している。, 1930年代半ばすぎの人民戦線関係などの機関紙誌類はかなり復刻されている。あとは『時局新聞』，文芸雑誌『人民文庫』，プロ科系執筆者が多く書いている『進歩』，『社会往来』を継承した『国民評論』などがある。『人民文庫』以外のものはかなりある。, 農民組合の機関紙誌といえば，まず1922年１月創刊の日本農民組合『土地と自由』をあげるべきであろう。現在，当研究所においてその復刻が行われている。廃刊の年は1935年と思われるが，そのころの発行状況が不明で，欠号の有無さえ確定できないため復刻の完成が遅れている。共産党系左派活動家によって発行された『農民運動』（1927年４月～28年12月）は来年度中には復刻の予定である。, 1922年に第一次共産党によって『労働新聞』『労働組合』とともに刊行された『農民運動』がほぼ揃っている。また，全日本農民組合同盟の『農民組合』（1926年），全日本農民組合の『全日本農民』（1927年）といった全国組織の機関紙は完全に揃っている。農民運動関係では，地方の組合などの機関紙もかなりある。千葉県野田で1922年以後刊行された『日本農民新聞』，日農関東同盟会の『日本農民新聞』，同岡山県連の『農民岡山』，中部日本農民組合の『中部日本農民新聞』（1926年10月～），ほかには山口，千葉，三重などの地方農民新聞がある。また，全農ほかの『県連ニュース』なども多い。このように地方の機関紙誌類が多いというのは，日農・全日農・全農本部資料を所蔵する当研究所のひとつの特色であるといってよいであろう。, 1930年代にはいると，全農のなかで思想対立がおこり全農全国会議が左派によって結成されるが，その機関紙『農民新聞』が若干の欠号がありながらも所蔵されている。また，その全農全会派を支持した雑誌『農民闘争』も揃っている。右派のものでは平野力三の『日本農民新聞』（1927年３月～29年６月及び1933年４月～36年４月）がかなりある。, 無産政党関係の機関紙誌の復刻は，明治期のものを除けば現在労働農民党関係のみなされているにすぎない。研究所の所蔵するものは第一次大戦後（とくに1926年以後）のものが中心である。1926年以前のものでは，橋本徹馬・加藤勘十らの立憲青年党機関誌『労働世界』（1919年～，写真版）のような例外はあるが，復刻されているものを除いて所蔵していない。, 無産政党運動華やかなりし1920年以降のもののうち，まず，社会民衆党系のものを見てみよう。1926年６月労働農民党の左右対立が始まった時点で右派によって発行された『民衆新聞』がある。1926年12月に社会民衆党が結成されると『社会民衆新聞』として継承されている。同紙は27年11月まで出されて中断し，翌年７月復活した。これが中断しているときに準機関紙として刊行されたのが『日本民衆新聞』（1928年７月～32年７月）である。32年社会民衆党を母体に社会大衆党が結成されると，『社会民衆新聞』にかわって『社会大衆新聞』が40年２月まで発行された。 Herausgegeben von Johann Peter Süßmilch, Prediger bey dem hochlöblichen Klacksteinischen Regiment. Gerrtner, R. Tom. (catalogue-placard W-3) Ene Door-und Leichenrede von Aujust Buddelmeyer, Dages-Schriftsteller mit’n jroßen Bart. The political anatomy of Ireland. London, The Home Colonization Society, 1841. viii, 79, 47, 10 p. 2 plates. 35 p. (In; Faits préliminaires.). Moniteur universel 10. ed. I: 4. éd. Paris, Pagnerre, 1835. revised and enlarged. Hasbach, W. 16 S. _______ : Herrn Eugen Dühring’s Umwälzung der Wissenschaft. The fable of the bees:or private rices public benefit Appel du jugement rendu par le tribunal de police correctionnelle de la Seine, le 2 juin 1858, contre P. J. Proudhon. Bauer, B. ), _______ : Facts addreased to the serious attention of the people of Great Britain respecting the expence of the war, and the state of the national debt. rev. : grand officier de l’ordre de Léopold, etc. 3.] Stuttgart u. Tübingen, J. G. Cotta, 1826. xvi, 588 p. Malthus, Thomas Robert: An essay on the principle of population; or, a view of its past and present effects on human happiness; with an inquiry into our prospects respecting the future removal or mitigation of the evils which it occasions. Na olle Kluckhenne in Frankfurt wat brütste widder aus? II: 382 p. Vol. 5 vol. Eine Recursschrift an das Publikum hrsg. Br. II: 2. éd. 2 Hefte. On principe de la loi universelle, théorie et pratique de l’économie sociale et liquidation du vieux monde.Lille, Wilmot-Courtecuisse, 1867. xiii, 306 p. Bebel, August: Die Frau in der Vergangenheit, Gegenwart und Zukunft. Gesellschaften in Athen, Jassy, Darmstadt, Wetzlar u.a.m., Commandeur, Großofficier und Großkreuz verschiedener Orden. 78 p. (In; Political arithmetic.). Leo, H. Amsterdam, M. M. Rey, 1762. iv, 202 p. Roux, P. C.: See, Buchez, P. J. Ex. Lloyd, J. Labourer’s friend and handicraft’s chronicle 　［例］（２）４．３０横山源之助《日本之下層社会》（教文館）刊． 81, [vii] S. Prolokoll über den sechsten Congress der Sozial-Demokratischen Arbeiterpartei abgehalten zu Coburg, am 18., 19., 20. und 21. Lettres sur la religion et la politique. 2. éd. (catalogue-placard B-7) London, E. Truelove, 1871. Carpenter, W. London, J. Debrett, 1794. iv, 96 p. (In; Peace and reform.). März 1848. 2. Boussac, Imprimerie de Pierre Leroux, 1847. 4. éd. Abend-Zeitung With selections from his writings and correspondence. Ein Jlaubens-Bekenntniss von Aujust Buddelmeier, Dages-Schriftsteller mit’n jroßen Bart. London, J. Watson, 1851. （13）塩田庄兵衛「解題」、協調会『最近の社会運動』(覆刻版)新興出版社、1989年。 Im Zeitalter Bismarcks, Belin, G. Reimer, 1898. Ouvrage qui a obtenu en 1841 le grand prix-monthyon, décerné par l’Académie française. République 1. [xii,] xvi, 655, [xxx] p. ________ :A treatise on indigence; exhibiting a general view of the national resources for productive labour; with propositions for ameliorating the condition of the poor, and improving the moral habits and increasing the comforts of the labouring people, particularly the rising generation; by regulations of political economy, calculated to prevent poverty from descending into indigence, to produce sobriety and industry, to reduce the parochial rutes of the kingdom, and generally to promote the happiness and security of the community at large, by the diminution of moral and penal offences, and the future prevention of crimes. (German), Schöpflin, Georg: To Schröer [?] Ganilh, députe du Cantal. By Sir Josiah Child, Baronet. 2. 508 p. Tom. II: xxx, 476 p. [The] Budget. （５）編輯委員会編『吉田茂』吉田茂伝記刊行編輯委員会発行、1969年。 Townsend, J. 188 p. Erskine, Thomas: The only genuine edition of the speeches of the Hon. Tom. Hamburg, Perthes und Besser. L’alliance de la Démocratic Socialiste et l’Association Internationale des Travailleurs. II: 529 p. [Bauer, Bruno]: [Die] Prosaune des jüngsten Gerichts über Hegel den Atheisten und Antichristen. For 1841, being the first year after leap year. 10 5. ６．その他 Fickert, C. Aux artistes du passé et de l’avenir des beaux-arts. 1843. Booth, Arthur John: Robert Owen, the founder of socialism in England. Erskine, T. Vol. 94 p. (In: Two letters.). 『グランド・ナショナル・ホリデーと生産者階級の議会』1832年刊, イギリスの1810～20年代の急進主義運動、1830年代のチャーティスト運動の活動家。生産者階級がゼネストで国家権力を掌握することを史上はじめて主張した。このパンフレットで展開されたその主張は、1839年にチャーティスト運動にとりいれられたが、ゼネスト計画は失敗に終った。 1841年を最後に消息をたち、没年は不明。, ヨハン・ゴットリーブ・フィヒテ Fax.042-783-2311 e-mail: oharains@adm.hosei.ac.jp, 敗戦の年の空襲で、柏木の研究所もまた全焼の憂き目にあったが、心ある人びとの必死の努力のおかげで、土蔵だけはわずかに守ることができた。土蔵に残された資料類が、今日では、わが国およびヨーロッパ労働運動史ならびに思想史研究の実証的な第一次資料としてかけがえのない社会的な財産となっていることは、すでに何人かの人によって語られてきた。, 研究所の諸先輩が遺された秀れた業績の一つとして、その地道な努力を称えつつ、これをよく保存し、広く社会的な研究事業に資とすることは、たしかに戦後の研究所を受け持った私たちに課せられた仕事の一部となっている。, しかしながら、研究所のよき伝統を受け継ぐという意味での本来的な業務は、もとより現在の研究所員の主体的能動的なとところに存する。現在の労働、社会問題を中心とした調査研究、そうした追究の中での日本労働年鑑の継続的な編纂、および関係文献資料の蒐集整理と充実。ここでは戦後研究所が蒐集してきた労働運動関係資料の内容的特徴、整理状況について、概括してみた。, 一九四六年五月、神田・政経ビルの一室を借りて、研究所はささやかに再建された。一九四九年には、日本労働年鑑復刊第一号（第二二集――戦後特集）が刊行の運びとなっている。これに伴って労働組合や政党関係資料、官庁統計などが必要に応じて少しづつ集められはじめた。このころの資料といえば、ほとんどが黄色いセンカ紙にガリ版刷りといった類のもので、機関紙などでも印刷、新聞版のものは、産別会議機関紙「労働戦線」、総同盟機関紙「労働」など数えるほどでしかなかった。研究所の新聞掛けに、商業新聞と組合機関紙の綴込みが並べて足りるくらいであったり、資料ビラ一枚、雑誌論文の一つ一つをカードにとるのが日常の仕事であったり、この程度から資料室の仕事は始まった。かつての大単産、例えば電産ほどの労働組合でも、当初は焼ビルの真黒な壁とベニヤ板で仕切られた事務所を本拠にしていた、そういう時代である。今日でこそ官庁統計書といえば、分厚く良質祇の比較的高価なものが多いが、当時はやはり謄写刷り、仮綴じのものを利用させてもらっている。, 一九四九年七月に研究所は法政大学に合併され、はじめは図書館わきの一室、やがて新館四階へと移ったが、このころから、わが国労働組合運動がある種の定着を見せはじめている。労働組合数、組合員数の伸長は四九年に一応のピークに達し、行政整理、レッドパージによる労働運動の一時的停滞はあったが、一方では総評の結成に伴う民同路線による産業別労働組合の再編成が進み、その過程で組合の本部事務所も次第に整備され、教宣活動も地についたものとなってきた。もちろん戦争直後は労働組合の経済的な制約が大きかった上に、闘争形態も熾烈で衝撃的な争議や大衆行動の連続、その中での組合づくりといった状況であったから、系統的な教宣活動を期待すべくもなかったであろう。まして研究所の実動勢力も微々たるもの、大きな争議についても断片的な資料蒐集に止まったとしてもやむをえないものがあった。それでも日本労働年鑑などで紹介されている資料には、他で発見できない貴重なものが多々ある。それが次第に各組合の機関紙が定期刊行されるようになって、資料の分類棚も一○から二〇、三〇、五〇、一〇〇と加速度的に増えて行った。調査月報や文芸機関誌を発行する組合もでてくる。定期的に労働組合本部を訪問し、資料蒐集と日本労働年鑑充実をタイ・アップする日常的な開拓もこのころから行なわれるようになった。, 現在の研究所のある大学院の建物は一九五三年に完成しているが、その前年五二年末に研究所はすでに移転している。当時としては一応は十分な包容力あるスペース、しかも新しいガラス張り建築としで有名でもあったのだし、今日いうほど不当に狭く悪設備とはいえなかったかもしれない。が、研究所の事業の毎年の積重ねは、やがて数年を出でずして資料室の過密状態をもたらす。, 日本労働年鑑が巻数を増すごとに、蔵書・資料は累年の絶対量として増加したばかりでなく、蒐集対象となる労働組合、諸団体が拡大される、一団体当り出版物の種類と、発行数、一部当り量が増大するなどで増え方は幾何級数的になった。年鑑編纂で使用済の資料は箱詰めにして土蔵の片隅に積めるだけ積みあげるようなことにもなった。とくに一九五〇年以前の原資料がほとんどそうした犠牲になって今でもそのままになっている。, 産別会議といえば、総評が結成されるまで総同盟と並んで戦後日本の労働組合運動の中心部隊であった。この産別書記局の資料室には、書記局発行の通達類をはじめ議事録、単産との往復書簡、また傘下組合から上ってきた文書が、極めて丹念に保存され、相当程度まで分類されていた。これは主として当時産別会議の書記をしておられた井出洋氏らの努力によるもので、労働組合書記局がこれほどにまで熱意を持って資料を集められ、その保存に万全を期している例は、その後も多くを見ない。大多数の組合では手狭になると紙屑として払下げてしまったり、組合事務所の移転や、組合分裂の際に散逸してしまっている。最近になって組合史編纂等の必要から労働組合資料室整備がいわれはじめ、書記局員の間での交流もいくらかみられるようになったとはいえ、過去の部分については、もはや取り返しがつかないことになっている。, 組合史編纂とならんで、いくつかの組合では、機関紙縮刷版の発行が行なわれている。これも自分の組合の機関紙でありながら完全無欠に保存している所は少なく、縮刷版発行のために欠号を私どもの研究所に借りにこられることが多い。国鉄労組の資料室には、大会、中央委員会の議案、議事録、関係資料が、きれいに製本され揃っているが、こういう例は稀のようである。聞けばこの資料室にも一人大変資料保存に熱心な書記の方がおいでになったということである。それに一九五〇年を境にして、産業別組合は、分裂したり、民同的体質改善をやっており、これ以前については一層資料が少ない。前期国労資料室にも分裂以前のものは残っていない。, そうであればこそなおさら、産別会議資料室に残された文書の山は戦後、それも直後の労働運動の第一次資料として文字通りかけがえのないものといってよい。産別会議の解散に伴い、これらの資料は産別記念会から大原研究所に寄贈され、保管を委託されることとなった。, 産別会議資料の受け入れによって、研究所資料室は一層充実した。因みにその内容の一部を紹介すると、一九四六年一〇月闘争、四七年二・一スト、生産管理闘争、産業復興闘争、それにメーデー関係記録、ビラ（これはとくに杉浦正男氏の蒐集整理によるものが多い）などの原資料からは、ものに書かれた記述などとは違ったなまなまとさを感じとることができる。これらの中には、すでに歴史的文書となった産別会議幹部自筆の覚書なども入っている。現在、単産段階の資料についてのみ産業別分類を一応終え、産別会議執行委員会など本部関係や、外部資料については手つかずになっている部分が多いが、やがては土蔵に積まれた研究所独自に蒐集した部分に日の目を見させると同時に、これらを統合し、所蔵資料を一堂に集め、研究者、労働組合活動家の閲覧に供せる状態にもって行きたいと考える。, さて、産別会議資料については、研究所で引取る以上、いつでも閲覧できる状態に置くという約束であり、そのためにはどうしても書架を増やさなくてはならない。機関紙、雑誌の整本、労働関係図書資料、統計書などは年に数個の書棚を埋めて行く。間隔をつめ、通路にはみだし、仕事机を押しやり、整理台は二台を重ねて、その下にも、隙間にも資料を積上げる。とうとうしまいには書架をはみ出た図書資料が床に積上げられるという飽和の危機状態に陥った。先日、やむをえず雑誌の大部分を麻布分校の一室に移管して幾分の緩和を試みたものの、柏木の土蔵を含め資料保管地の三分化は、どうしても業務上、また閲覧上の不便さを免れえなくしている。このことはここでの主題と多少はずれるし、設備の窮状を訴える目的でこの一文を草しているわけでもないから多くはいわないが、整理進行状況の不手際の弁解の一部ととって頂きたい。とにかく、戦後労働運動史、史というにはあまりに現在と密着しているが、その関係の資料類が、すでに量的に戦前のそれを凌駕しているばかりでなく、戦後二○年というきわめく近い時期を対象とするものでありながら、その内容の稀少性といい、系統性といい、やはり労働問題の全国的な資料センターとしての役割を果しうるだけのものに近くなっている。, 今日、全国単産といわれる労働組合数が一五〇余、それに農民組合、政党など関係諸団体、そのすべてが網羅されているわけではないが、それらの機関紙（新聞）だけで二○○種、それに機関紙、労働関係を主とした雑誌通信類三〇〇種、大学など学術雑誌二五〇種類などがあり、戦前のように三号雑誌のるいはほとんどないから、戦後は定期刊行物の総量、年年の増加分もしたがってずい分と多い。, 産別、全労連、新旧総同盟、総評、全労から今日の同盟に至る中央組織はもとより、産業別全国組織（単産）を対象に、それらから刊行された資料のできるだけすべてを蒐集しようとしてきたのであるが、果してその意図の何割が満たされたか。時には数年に亘って機関紙送付を中断されたこともあるし、調査が行届かず、蒐集洩れとなってしまった例は数限りない。それでも、一応どんな産業の労組から関係全国組織の戦後史を尋ねられても該当部分の相当程度まで要望に応えられるようにはなっていると思う。とくに全国組織の労働組合機関紙・誌の種類と継続性については、他には類比を見ないと思われる。, （労働組合機関紙誌の所蔵目録は、「資料室報」第一二七号・一九六七年二月所載。今後も所蔵定期刊行物、統計、年報の目録を連載予定である。また「法政大学逐次刊行物総合目録・人文社会科学篇」にも研究所所蔵分が含まれているので参照されたい。）, また雑誌通信類も、労働関係を主体としたものとしては、大体主要なものは集っていると思う。ただしこれらは多くの労働組合本部等でも利用されているから、特別目新しいものはない。多少のことをいえば、労働組合以外にも政党、大衆団体あたりの機関誌が揃えられている程度であろう。, 官庁統計、白書、年報などは、おそらく官庁図書館の方が豊富であろうし、多少資料集めに熱心な一般図書館、研究所には十分揃えられていることと思う。当研究所でも系統的に労働、経済、社会問題を中心に研究資料として一応整備に遺憾なきを期している。むしろ労働組合などが独自に実施した調査内容、数字については、調査月報、調査資料として発表され、部分的に他の通信類に発表されるが把握が困難である。, 逐次刊行物、市販図書以外に、当研究所が昔から蒐集してきている原資料類は、一般に図書館や資料室ではやられないい独特の整理方法を生みだしている。先に述べたように戦争直後の時期には、資料の主たる部分はこうしたものに頼らざるを得なかったし、最近はパンフ、大会資料などでも比較的厚手の資料集にまとまっているものが多いが、なお労働組合大会資料を中心に毎年一〇〇冊以との原資料ファイルが形成されて行く。戦後だけでもそうしたファイルは二五〇〇を超えているし、未整理部分を加えれば、原資料だけでも相当にユニークなコレクションを形成する。研究所独自の蒐集によるもののほか、産別会議資料については前に述べた通りであるが、ほかにも日本農民組合が再統一された際、統一派本部から寄贈された原資料、東芝労連関係の、故人になられた石井彌二郎氏らから寄託された資料なども、それぞれにまとまって一つの単位をなしている。, 労働組合史（大体は戦後一〇年史、二○年史など）は、そのほとんどが非売品で一般には入手しにくい図書であるが、これも先に研究所を退職された河合利雄氏の努力により、最もよく集められている。, （このリストは、大分以前に、当研究所「資料室報」第二二号・一九五七年三月、また「月刊労働問題」誌第三四号～第三八号・一九六一年三月～七月に紹介されたほか、最近にも「日本読書新聞」一九六六年一一月二八日　一二月五日付号にその主要なものを紹介してある。）, 以上、戦後研究所が蒐集した労働関係を中心とした資料の概観を試みたのであるが、このほかにも地方統計書、社史などの蒐集量の多いことなどが特徴に挙げられる。が、なんといっても戦前戦後を通じての社会労働問題、とくにそれを運動面からとらえる研究にとって、研究所が所蔵する資料は飽くなき欲望を満たすに足るものであろう。惜しむらくは、まだまだそれが十分に活用されているとはいえない状況にあることで、その理由の一つに研究所自身の受入体制上の問題があることば認めざるを得ない。今後とも徴力ながら、何とか改善をはかりたい所存であるが、併せて研究者、運動家の方たちの御鞭撻を心からお願いしたい。, 最後に労働組合ならびに諸団体関係者への協力要請になるのだが、研究所の今後の業務、主として調査や日本労働年鑑の編纂、そして資料の蒐集充実には、どうしても実際の運動家、諸機関の御理解、お世話にまたなくてはならない。すでに所蔵されている資料も、すべてそうした援助の賜ものであり、そのゆえにこそ私たちはこれを広く社会的な財産と考えて提供もし、保存もしなくてはならないと考えている。そこでこれからも研究所の資料室充実のために続けて一層のご協力をお願いしたい。寄贈依頼、資料交換等、ある時には執拗なお願いにあがることもありうるし、その都度御面倒をおかけすることになるのだが、どうかそちらではつまらぬと思われるようなビラ一枚にしても、当方の研究所資料室に放り込んで頂きたい。そして一般研究者の方々にも、研究所を大いに利用して下さるとともに、研究所の資料蒐集の仕事を陰に陽に支援して頂きたい。その中で私たちは研究所資料室を、労働問題専門文献センターとしての実体あるものに形づくって行きたいと考えている。, 大原社研の蔵書のうちに、ごくわずかだがプロレタリア文学関係のものがあるので、文献としてどのていどに価値のあるものかを見てもらえぬか、という話があり、さっそく見にいったところが、明治中期から昭和一四年ごろまでにいたる人民的・革命的な文学の関係書二七〇冊ほどが埃をかぶっており、一冊一冊を見てゆくと特別に珍しいもの、またきわめてありふれたものが雑然とまじっているが、全体としてはきわめで貴重なコレクションであることがわかった。そこでさっそく、文学部の当時助教授だった小原元氏やのちに講師となった西田勝氏やに手伝ってもらって詳細な年代順の目録をつくり、それを文学部の雑誌に発表した。, このコレクションが貴重なのは第一に昭和初年のプロレタリア文学運動関係の作品・評論・翻訳の類がかなり豊富にあること、とくに、これを集めたひとがプロレタリア文学にたいして網羅的であろうとしたためか、ナップ（全日本無産者芸術団体協議会）系だけでなく、文戦系（労農芸術家連盟）の作品も多く集めていることで文戦系の山本勝治『員章を打つ』（文芸戦線叢書第一編、文芸戦線出版部、昭和四年十二月刊、Ｂ６版一四九頁、五十銭、序、前田河広一郎、内容・短編『十姉妹』『員章を打つ』他三一編）、金子洋文『天井裏の善公』（同叢書第五編、昭和五年二月刊、Ｂ６版一五四頁、五十銭）、前田河広一郎『十年間』文戦派の代表的な文芸評論感想集の一つ。大衆公論社刊昭和五年五月刊、Ｂ６版五五五頁、一円八十銭。『民衆の要求する新文学』他七七編）のようなこんにちなかなか見ることの困難なものをはじめとして平林たい子、黒島伝治、岩藤雪夫らの初期のものもよく集められている。このことは、このコレクションの第二の一層大きな特色にも関連しており、昭和初年のプロレタリア文学だけでなく、明治中期からの人民的・革命的な文学の流れに属するものが、戦前としては実によく集められていること、この点でまったく類の少ないコレクションになっていること、これが第二の特色なのである。共産主義芸術運動をめざしたナップが昭和三年からしだいにプロレタリア文学の主導勢力となり、文戦系はもとより非共産主義のさまざまな人民的・革命的文学を敵扱いするようになっていらい、昭和七年以降ナップ系が解体していってからもなおナップ的なプロレタリア文学史観が支配して敗戦後に及んでいたので、プロレタリア文学以前つまり共産主義文学以前の人民的・革命的文学は、〃プロレタリア文学前史〃という名でごく一通りとりあげられるにすぎず、木下尚江の社会主義小説以外はほとんど文学的に問題にされることがなかったがナップの眼鏡をはずせ、というわたしの主張（『思想』、二九年一一月『頽廃の根源について』）などいらい昭和初年のプロレタリア文学は日本の人民的・革命的文学の長い歴史のなかの独特な高揚期をなすもので、共産主義文学だけでなく明治いらいの進歩的文学のすべてを文学として、また文学史的に、評価すべきであることがしだいに広く認められるようになり、明治大正期（〃プロレタリア文学前史〃に属するといわれてきたもの）の人民的・革命的な文学の流れへの新たな関心・調査・検討・評価が行われはじめた。こういうときに大原の蔵書のうちのプロ文学関係書のうちに、その期のものが実によく集められていることがわかり、田岡嶺雲の『数奇伝』（自伝。玄黄社明治四五年六月刊Ｂ６版三五九頁、九〇銭、序文、三宅雪嶺・泉鏡花他一四名、挿絵、小杉未醒・小川芋銭ら）や丹潔『民衆のために』（短編集。如山堂書店大正七年五月刊、Ａ６版三四一頁八五銭、序、吉江孤雁・中村古峡ら）平沢紫魂（計七）（労働者作家がまだ雅号を使っていたのだ）の『創作・労働問題』（小説戯曲集。海外殖民学校出版部大正八年六月刊、Ｂ６版二六五頁、一円）等をはじめとして、いまでは手にしがたい多くの小説、評論の書が見出され、わたし自身このときはじめて平沢の『創作・労働問題』などは見ることができたのであった。三一書房から竹内好・平野謙・野間宏・蔵原惟人らと『日本プロレタリア文学大系』全九巻を編んで出した時、大原社研のこれらの蔵書は底本としてずいぶん役に立ったのである。, 以上のような二七〇冊ほどが研究者たちによって自由に使えるようになることをわたしは期待している。まさにそれにあたいするものが所蔵されているのである。, 〔「資料室報」第九一号掲載分、再録。なおプロレタリア文学関係文献目録は、「資料室報」第九一、九三、九四号ならびに「法政大学文学部紀要」第二号、日本文学篇１、一九五六年六月に掲載されている。〕, 大原社会問題研究所が一九一九年大阪に設立されて以来、経済学の理論的領域においてのみならず、日本の労働運動や農民運動の歴史においても、開拓的に研究をおしすすめたことはよく知られている。同時に本研究所には、それらの研究に関連した内外の図書資料が系統的に蒐集されていた。一時期には、「大原社会問題研究所の文庫は、社会問題、それから精選されている点ではおそらく経済学に関しても、日本はもちろん世界的にもめったにひけをとらない立派なものになっていた。」（久留間鮫造「大原社会問題研究所とその蔵書」八ページ）しかし、一九三〇年代の日本の政治情勢の急速な悪化とともに、研究所そのものの存廃が問題となり、結局一九三七年研究所は東京に移転しなければならなかった。そしてその際、主として経済学に関する約八万冊の書物を大阪府に譲渡した。（これは現在大阪府立図書館天王寺分館にある。）しかも研究所は一九四五年五月の空襲によって、数万冊の書物を建物とともに灰とした。その際、一部の貴重な内外の図書資料は土蔵中で災をまぬがれたが、ヨーロッパ関係文献については、その後も現在にいたるまで完全に整理するだけの余裕もなく放置されてきた。しかし、たまたまわたくしは同所の書物を仮整理し、同時にカタログを作製する機会をあたえられたため、蔵書の現状をわたくしなりにみとおすことができた。このなかには貴重な第一次資料もふくまれているにもかかわらず、いまのところ自由にそれを専門研究者に開放するだけの設備がない。したがって、それを十分に利用しうる将来のために、いまその内容を部分的に紹介しておくことも、あながちむだではないであろう。なお、これらの文献を調査し、利用するにあたって、大原社研図書主任永田利雄氏から受けたご助力に対してこの機会に感謝する。, 今回わたくしが調査したのは、主として一八七〇年代までのヨーロッパ関係の図書資料についてであった。それらは現所長の久留間鮫造教授と故櫛田民蔵氏が直接ヨーロッパにおいて蒐集されたものを主たる内容としている。当初の蒐集方針は狭義の経済学史のみに限定されず、ひろく社会運動史全般におよんでいたようである。たとえば、婦人解放運動の先駆的役割のなかでたゝたかいぬいたメアリー・ウルストンクラフトの二冊の書物――そのうちの一冊は「婦人の権利の擁護」の第三版（一七九六年）――などは、その一例である。しかし他面、書物が厳選されていたということを示す例に原版のプレゼンテイション・コピイがある。オーエン父子の書物、パンフレット、定期刊行物についていえば、それらは著名な労働時間証券（National equitable labour exchange, etc. Bailleul, ancien député de Ia Seine-inferieure. TEL 03-3947-8251　FAX 03-3947-8255, 第二次世界大戦の終結後、日本は未曾有の経済危機に見舞われた。鉱工業生産は戦時中の酷使と戦災によって著しく低下し、都市は空襲で廃墟と化した。戦詩中の強行耕作や肥料不足などに起因する農業生産の減少は、深刻な食料危機をもたらした。そして、激しいインフレーションが国民生活を直撃した。, 一九四六年秋、経済危機は頂点に達しつつあった。まず、金融緊急措置によって抑制されていたインフレーションが、一九四六年一〇月頃から再び昴進し始めた。また、戦前の水準の三八．二に回復していた鉱工業生産が、一九四六年一〇月以降低下し、一九四七年二月には三四．五にまで落ち込んだ。さらに、産別会議を中心とする労働攻勢が、一○月攻勢から『二・一スト』へと続いていった。, そのようななか、事態を打開する能力を持たない第一次吉田内閣に代わって登場したのが、社会党首班の片山内閣であった。一九四七年六月に社会党・民主党・国民協同党の中道連立政権として成立した片山内閣は、経済安定本部を中心に傾斜生産方式を強力に実施することで、経済復興を実現しようと試みた。, しかし、経済安定本部が立案する経済政策は、その実施を積極的に担う存在なくして実効的なものたり得なかった。片山内閣の経済政策の実施を積極的に担う存在、それは経済復興会議であった。経済安定本部が片山内閣の経済施策を「官」の立場から支えたとすれば、経済復興会議は「民」の立場から支えたといつてよい。, 経済復興会議は、一九四七年二月、社会党系労働組合の総同盟と進歩的経済団体の経済同友会の主導により、当時の主要な労働組合と経済団体を網羅的に傘下に収めて結成された。労働組合においては、総同盟や産別会議などが参加し、経済団体においては、経済同友会のほか日本産業協議会・関東経営者協会などが加盟した。議長は、社会党政調会長で社会主義政治経済研究所長の鈴木茂三郎であった。, 労使協力組織の経済復興会議に、共産党系労働組合の産別会議が参加したことは注目に値する。産別会議は、一九四六年一○月に産業榎興会議を結成し、経済榎興のための取組みを独自に展開していた。いわば国民的課題であった経済復興を、産別会議も等閑視できなったのである。, 全国レヴェルだけでなく、業種・地方・企業の各レヴェルでも、経済復興運動は活発に展開された。業種別復興会議としては、全国石炭復興会議と全国鉄鋼復興会議、地方別復興会議としては、関西産業復興会議と愛知県地方経済復興会議、企業別復興会議としては全東芝経済復興会議がそれぞれの代表例である。, 片山内閣に続く中道連立政権の芦田内閣の崩壊後、一九四九年春からアメリカの指示に従いドッジ・ラインが実施され、本格的な経済復興のための基礎が据えられた。しかし、ドッジ・ラインによるインフレーションの収束が可能になったのは、鉱工業生産が一九四八年末の時点で六四．四にまで回復していたからであった。このような生産の回復に、全国民的規模で行われた経済復興運動が貢献したことは間違いない。, 本資料集は、法政大学大原社会問題研究所『産別会議資料』『鈴木茂三郎資料』、信州大学経済学部『高野実文書』、東京大学経済学部図書館『石川一郎文書』、大阪社会運動協会『中江平次郎文書』、ひょうご労働図書館『今津菊松資料』などを中心として、片山・芦田内閣期の経済復興運動に関する資料を集大成するものである。, 経済復興会議、産業復興会議、業種別復興会議、地方別復興会議、企業別復興会議の資料のほか、社会党、総同盟、産剔会議、社会主義政治経済研究所、経済同友会などの経済復興運動に関する資料も収録される。なかでも各種の復興会議の機関紙が収められることは、特筆に値するであろう。, 戦後復興期の政治・経済・労働に関する研究において、本資料集が広く活用されることを期待している。, 体裁　B5版上製 各冊平均500頁 定価　全10巻揃価（本体250,000円＋税） 各巻（本体25,000円＋税）, 日本経済評論社 〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-2 TEL 03-3239-1661　FAX 03-3265-2993, 自治労安全衛生対策室(02.1.16URL変更)(15.04.20URL接続不能), ヘイ！ミスターポストマン・ウーマン！(旧全逓全国文化サークル協議会。全逓文学集団も含む)(14.5.16URL変更), はたらくものの音楽館(旧・全逓全国音楽協議会)(05.8.3URL変更)(06.9.27接続不能)(06.12.13URL変更)(07.12.5URL更新)(15.04.20URL更新), はたらくものの音楽館近畿ばーじょん(旧・全逓近畿音楽協議会)(05.8.3組織名称・URL変更), 国鉄労働組合共闘会議(04.9.1URL変更)(07.12.5URL変更)(15.04.20URL接続不能), 国労東海本部電気協議会(02.8.21接続不能)(15.04.20URL接続不能), ユニオン・ネットワーク・インターナショナル東京事務所(01.11.26URL変更)(15.04.20URL接続不能), 子ども・教育・くらしを守る横浜教職員の会(02.10.28URL変更)(15.04.20URL更新), 仲間との連帯(旧・私鉄労働運動研究会が名称変更、03.12.3)(15.04.20URL接続不能), 「パート労働者に公正な処遇を！」市民委員会(04.9.1追加)(15.04.20URL接続不能), りんりんマガジン(臨時教職員－常勤・代替・非常勤－制度を考える)(15.04.20URL接続不能), 風と森の広場－大企業のなかの民主主義と人権の前進のために(05.8.3URL変更), 派遣労働ネットワーク・関西(03.6.11URL変更)(06.9.27URL変更), PAFF すべての非正規労働者のためのネットワーク(06.9.27追加)(07.12.5URL変更), 移住労働者と連帯する全国ネットワーク(02.8.13URL変更)(15.04.20URL更新), 1047名の解雇撤回をめざす東京西部実行委員会(04.9.1組織名称変更)(15.04.20URL接続不能), 国労筑豊闘争団を支える関東の会(07.12.5URL更新)(15.04.20URL接続不能), ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(06.9.27URL変更)(15.04.20URL更新), 岡谷鋼機･藤沢真砂子氏(男女賃金差別裁判原告)(05.8.3URL変更)(07.12.5接続不能), 鹿児島国際大学解雇事件の裁判と資料(03.12.24追加)(06)→鹿児島国際大学解雇事件(06.9.27URL追加), 産能大学を不当解雇された！ 玉木彰先生を支援する会→争議和解のためサイト閉鎖(04.4.7)。後継サイトは、下記のサイト。, 富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク(富士見ネット)(03.12.3追加)(06.9.27接続不能), 川田直さんの労災認定を勝ちとる会(05.8.3追加)(15.04.20URL接続不能), カラーパープル(土川由子さんの過労死裁判を支援する会事務局)(07.12.5接続不能), 読売新聞奨学生上村修一君の過労死裁判を支援する会(05.8.3和解成立につきサイト閉鎖), Wackey’s Room(彼はなぜ24歳で亡くなったのか)(02.9.18URL変更), 金谷過労自殺訴訟を支援する会(05.8.3追加)(15.04.20URL接続不能), スズキ(自動車)の小松弘人過労自殺裁判を支える会(06.9.27追加)(15.04.20URL接続不能), 住友金属･鈴木明男氏(出向問題) (05.8.3URL変更)(06.9.27接続不能), 共生舎へようこそ(旧「高見闘争へようこそ」が名称変更、04.9.1URL変更)(15.04.20URL更新), 万所純さんを支援する会ー(株)ホクエツ・福井は不当解雇を撤回せよー(05.8.3URL変更)(06.9.27接続不能), 鐘淵化学(KANEKA)女性社員不当解雇裁判と鐘化労組解雇撤回活動妨害裁判(04.9.1接続不能), スズキの賃金差別裁判を支援する会(03.12.24追加)(15.04.20URL接続不能), 退職金と社内預金を取り戻す会(新潟鐵工所加茂工場従業員有志)(04.9.1追加)(15.04.20URL接続不能), 日本曹達障害者差別裁判を支援し瀬之間清さんの闘いを勝利させる共闘会議 (06.2.8追加)(和解成立のためサイト閉鎖), Language Teachers’ Union of Sendai (03.1.12接続不能), 栃木県職員労働組合(栃木県職労)(02.7.21URL変更)(06.8.23工事中), 埼玉教職員組合 (日教組埼玉)(02.1.12URL変更)(06.8.23URL変更), 国立情報学研究所非常勤職員組合(03.12.24追加)(06.8.23URL変更), 首都圏大学非常勤講師組合←大学非常勤講師組合(都区関連一般労働組合 大学・専門学校非常勤講師分会)が名称変更 (05.7.13), The Kanto Foreign Language Teachers’ Unions’ Federation(関東外国語教員組合連合)(04.8.11接続不能), The NOVA 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「単組・単産地方組織一覧―その2」は、これまで別々のページで収録していた、地方公務員組合、教職員組合、合同労組などのＷＥＢサイトを１つにまとめ、地域別の一覧としたものです。なお、製造業、建設業、エネルギー、通信業、交通･運輸業、商業･金融･サービス業、福祉、文化・スポーツ産業、医療などの単組・単産地方組織は、「単組・単産地方組織一覧―その1」を参照願います。, Hyperlinks to European trade unions and confederations(2010.10.27接続不能）, Federations and Unions on the Internet(2010.10.27接続不能）, Trade Union Web Sites and E-mail Addresses (ILO WEB Site), 国際自由労連 アジア太平洋地域組織(ICFTU-APRO(2010．10.27接続不能）, ICFTU-AFRO(African Regional Organisation), 世界労働組合連盟 (World Federation of Trade Unions）, 国際食料･農業･ホテル･レストラン･ケイタリング･煙草及び関連労働組合連盟(IUF-UITA-IUL), スイス労働組合センター（USS/SGB: Swiss Trade Union Centre、ドイツ語、フランス語）, 全国総工会(Chinese Federation of Labour- Republic of China）, Czech-Moravian Confederation of Trade Unions, The Confederation of Hugarian Trade Unions, Trade Union Congress of the Philippines (TUCP), VKT:The All Russian Confederation of Labour, SOTSPROF:Trade Union Association of Russia, 韓国全国電力労働者組合(The Korean National Electrical Workers Union), 韓国タクシー労働組合連盟(Korean Federation of Taxi Workers’ Unions), 韓国タクシー・運輸組合連盟（Federation of Korean Taxi Transport Workers’ Unions）, 韓国民間サービス労働組合連盟(Korean Federation of Private Service Workers’ Union), 韓国教員組合連盟(Korean Federation of Teachers’ Associations) (英語）, 香港教員組合(Hong Kong Professional Teachers’ Union), 韓国大学職員組合(Korean University Workers’ Union), 韓国運輸・公共・社会サービス労働組合連盟 (Korean Federation of Transportation Public and Social Service Workers’ Unions), 韓国全国メディア労働者組合 (National Union of Media Workers), 大宇造船労働組合(Daewoo Shipbuilding Workers Union), 現代重工業労働組合（Hyundai Heavy Industries Worker’s Union）, 大宇商用自動車労働組合(Daewoo Commercial Vehicle Labor Union), カリフォルニア大学バークレー校労働・雇用研究所 (Institute for Research on Labor and Employment, UC Berkeley), カリフォルニア大学バークレー校労働研究センター (The Center for Labor Research and Education, UC Berkeley), カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働雇用研究所 (Institute for Research on Labor and Employment, UCLA), カリフォルニア大学サンタクルーズ校労働研究センター (Center for Labor Studies, UC Santa Cruz), コーネル大学労使関係専門図書館(Martin P. Catherwood Library, Cornell University), イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校労使関係研究科 (School of Labor and Employment Relations, University of Illinois Urbana-Champaign), ウェイン州立大学[ミシガン州]ウォルター P. ルーサー記念図書館（Walter P. Reuther Library, Wayne State University), ウェイン州立大学[ミシガン州]労働研究センター（The Labor Studies Center, Wayne State University), ハワイ大学オアフ校労働問題教育研究センター (Center for Labor Education & Research, Hawaii University – West O’ahu), ハーバード大学労働・労働者生活プログラム (Labor and Worklife Program, Harvard Uniersity), マサチューセッツ大学アマースト校労働研究センター (The Labor Center University of Massachusetts – Amherst, マサチューセッツ大学ボストン校労働資料センター (Labor Resource Center, University of Massachusetts – Boston), ワシントン大学ハリー・ブリッジズ労働研究所 (Harry Bridges Center for Labor Studies, University of Washington), ネブラスカ大学オマハ校ウィリアム・ブレナン労働研究所 (William Brennan Institute for Labor Studies, University of Nebraska), ヤングスタウン州立大学[オハイオ州] 労働者階級研究センター（Center for Working-Class Studies, Youngstown State University）, ロードアイランド大学シュミット労働研究センター (Schmidt Labor Research Center, University of Rhode Island), ミシガン大学ディアボーン校労働・コミュニティー研究センター (Center for Labor and Community Studies, University of Michigan – Dearborn), ミネソタ大学人事・労働研究センター (Center for Human Resources & Labor Studies, University of Minnesota), フロリダ国際大学労働研究センター (Center for Labor Research & Studies, Florida International University), オレゴン大学労働教育研究センター (Labor Education & Research Center, University of Oregon), ウィスコンシン大学協同組合研究センター University of Wisconsin Center for Cooperatives, ヨーク大学グローバル労働研究センター[カナダ](Global Labour Research Centre, York University, Canada), インターユニバーシティー グローバリゼーション・労働研究センター[カナダ] Interuniversity Research Centre on Globalization and Work, ウォーリック大学雇用研究所 (Warwick Institute for Employment Research, University of Warwick, U.K.), マンチェスター大学ヨーロッパ労働・雇用研究センター (European Work and Employment Research Centre, University of Manchester, U.K.), アムステルダム大学アムステルダム先端労働研究所 (Amsterdam Institute for Advanced Labour Studies, University of Amsterdam, Netherland), ウプサラ大学ウプサラ労働研究センター (Uppsala Center for Labor Studies, Uppsala University, Sweden), International Association of Labour History Institutions (IALHI), これまで国別でリストしていたIALHIメンバーサイトへのリンクは、IALHIのメンバー・リンク集をご参照願います。（00.1.25), International Institute of Social History, 国際協同組合同盟 (The International Co-operative Alliance), 北米学生協同組合North American Student Cooperatives (NASCO), International Institute for Environment & Development (IIED), International Institute for Sustainable Development, University of Wisconsin Center for Cooperatives, 日産自動車労働組合（日産労組）（04.1.14追加）←全日産自動車労働組合から名称変更（06.10.11）, 池上リストラ１１０番（全国一般労働組合神奈川地方本部・池上通信機藤沢分会と池上通信機労働組合）, ブリティッシュアメリカンタバコジャパン労働組合（04.7.28追加）（07.5.30URL変更）, 核燃料サイクル開発労働組合（サイクルユニオン） （03.6.4URL変更）（06.10.11接続不能）, 日本原子力研究開発機構労働組合（原研労組）←日本原子力研究所労働組合から名称変更（06.10.11）, 首都圏建設産業ユニオン世田谷支部（05.6.22接続不能）（06.7.5URL変更）, きんでん労働組合東京支社支部　（02.6.17URL変更）（06.7.5接続不能）, NTT労組ME総支部本社分会 （04.8.3URL変更）（06.7.12接続不能）, 通信産業労働組合東日本地方本部 （05.6.29URL変更）（06.7.19接続不能）, 大阪電気通信産業合同労働組合（05.6.29URL変更）（06.7.19ＵＲＬ変更）, JPU新東京郵便局支部（05.6.22追加）←JPU新東京郵便局支部教宣部から名称変更, 日本航空キャビンクルー・ユニオン←日本航空客室乗務組合とJAL/J Cabin Crew Unionと統合（07.5.30名称変更）, 日本航空ジャパン労働組合← 日本エアシステム・・・から改名　(15.04.20接続不能), ジェイアール東日本労組秋田地方本部（03.11.5追加）（07.5.30接続不能）, 九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）（06.11.8追加）（07.05.30接続不能）, 全日本建設運輸連帯労働組合関東支部 （05.6.22追加）（06.10.11接続不能）, 全松屋グループ労働組合連合会←全松屋労働組合から名称変更（06.7.5接続不能）（06.10.11URL変更）, 東京ベイヒルトン労働組合（03.12.17 日本ヒルトンインターナショナル労働組合連合会に名称変更）, “>東京西部一般労働組合白木屋分会 （02.6.1URL変更）（07.05.30サイト閉鎖）, 全日本放送受信料労働組合（全受労）西東京支部 （03.6.4接続不能）全日本放送受信料労働組合（全受労）名称変更, レジャーサービス連合西日本地方連合会関西地方連合会（05.6.29URL変更）←レジャーサービス連合関西地方連合会から名称（06.7.5URL変更）（15.4.20接続不能）, 北都銀行労働組合 （02.12.15名称・URL変更）（07.5.30ﾒﾝﾃﾅﾝｽ準備中につき閉鎖中）, 日産センチェリー証券（06.11.8追加）←（07.5.30ｾﾝﾁｪﾘｰ証券労働組合より名称変更）, ヤスダレデイスユニオン→ MYレデイスユニオンに名称変更（04.8.4）（15.4.20接続不能）, CFJユニオン　（連合ユニオン東京加盟）（03.12.24追加）（06.7.5URL変更）（15.4.20接続不能）, アコムユニオン（連合ユニオン東京加盟）（03.12.24追加）（07.5.30URL変更）（15.4.20接続不能）, 東京地方信用金庫信用組合個人加盟労働組合（東信労）（06.11.8追加）（07.05.30接続不能）, 建交労フットワークエクスプレス新労組支部（04.1.14追加）（07.5.30接続不能）, JMAMユニオン（日本能率協会マネジメントセンター労働組合）（03.12.3追加）, 労働組合ネットワークユニオン東京・DHC分会 （05.6.29追加）（06.10.20解散）, 全労協・全国一般東京労組ＩＰＣＣ（工業所有権協力センター）分会（06.11.8追加）, 「単組・単産地方組織一覧―その1」は、これまで別々のページで収録していた、単組（企業別組合およびその下部組織）、単産（産業別組織）地方組織のWEBサイトの約半数を１つにまとめ、産業別・業種別一覧としたものです。このリンク集がカバーする産業は、製造業、建設業、エネルギー、通信業、交通･運輸業、商業･金融･サービス業、福祉、文化・スポーツ産業、医療などです。このリンク集はでカバーしていない、地方公務員、教職員、合同労組関連のWEBサイトは、「単組・単産地方組織一覧―その2」に掲載されています。, 共催　法政大学大原社会問題研究所

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